「国を離れたい」43% 若い層ほど割合が高く=ダタフォーリャ

 調査会社ダタフォーリャが先月実施した全国調査で、「可能であればブラジルから離れたいか」とう質問に肯定的な回答をした割合が43%を占めた。16~24歳の年齢層ではこの割合はさらに高く、62%となっている。17日付フォーリャ紙が伝えた。

 今回の調査は5月9~14日の期間に、国内129市の16歳以上の国民を対象に実施され、2090人が回答した。誤差は±2%。

 外国へ移りたいと答えた割合は16歳以上の人口では7000万人、16歳~24歳では1900万人に相当する。若い年齢層ほどこの割合は高く、25~34歳では50%、35~44歳では44%となっている。

 また、学歴の高いグループ、所得の多いグループほどこの割合は高く、高等教育修了のグループでは56%、A/Bクラスのグループでは51%だった。

 報道によれば、こうした国民の意識は現実のデータにも表れている。

 2017年に米国への移住を望むブラジル人に発給されたビザの件数は3366件で、世界経済危機が始まった08年当時の倍となっている。

 ポルトガル市民権の申請も増加しており、在サンパウロ領事館だけで16年以降5万件が承認されているという。同期間には、学生、企業家、年金生活者に対するポルトガル居住のためのビザ発給件数も倍増したという。

 スペインのバルセロナにあるラモン・リュイ大学経済学部のフラビオ・コミン教授は、こうした傾向について、現在は移動が容易になったという変化の一方で、大きなフラストレーションもあると指摘する。同教授は、2010年のブラジルは、自分達の国は他国とは違うという期待を高めていたが、言われていたほど良くはないという事が分かった時、そのショックは大きかったと説明している。

 同教授によると、近年、同大学では、「外国に永住するという明確な目的」で、仕事の紹介状を求める学生達が増えているという。

 海外に居住しつつ、ブラジルでの活動を継続する可能性は、いわゆる「知能の流出」を軽減する現象の一つになっていると、ジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)の研究者であるマルコス・フェルナンデス氏は述べている。同氏はまた、こうした才能の流出は短期的なものであり、中期的にはブラジルはより良い教育と経験のある専門家を得る可能性はあるとの見方を示している。

 教育関連NGO(非政府組織)トドス・ペラ・エドゥカソンのロドルフォ・アラウージョ役員は、外国へ向かう人々の意識について、「人々はシステムの犠牲者だと感じ、自身を市民と感じる許容性を失っている」とし、国家が人々に近づき、信頼を得る必要があると指摘している。

2018年6月20日付

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