「在留期間10年以上」に特例 JRがレールパス問題で発表

在外邦人に新利用資格認め継続へ

日本の報道によるとJR旅客6社が3月31日、「ジャパン・レール・パス」の海外在住日本人への特例発売について、「在留期間10年以上」の居住者を対象に新しい利用資格を定めると発表したという。今年の6月1日発売分から適用されるが、具体的な内容については5月下旬に同パスのウェブサイト上で案内を行う予定。昨年12月にJRグループや国土交通省等に再考を求める嘆願書を提出していた県連の山田康夫会長は「具体的なことはまだ分からないが、在留期間が10年以上の日本国籍者が従来通りパスを使えるとすれば、本当にありがたいこと。協力していただいた皆様に感謝したい」と喜びを表している。

 JRグループは昨年11月、「ジャパン・レール・パス」の利用資格を今日4月1日から、居住国に永住権を持っている日本国籍者や外国人と結婚し海外に居住する日本国籍者から剥奪するとし、同対象者への同パス発売が、今年3月31日の引換証発売(引換期限は6月30日)をもって終了すると発表していた。

 同発表を受け、世界各国に住む在外邦人からは反発の声が高まり、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)のフェイスブック上で「ジャパン・レール・パスを考える在外邦人の会」が立ち上げられるなど、欧米、豪州、アジア、南米など在外邦人数の多い都市を中心に、反対署名運動が全世界で展開。同会によると、今年3月27日時点で世界各国から7639人分の署名が集まっていたという。

 ブラジルでも昨年12月半ばに、県連がJRをはじめ、国土交通省、日系人協会など日本の関係機関に「ジャパン・レール・パス『海外に住む日本国籍者』特例終了再考嘆願書」を提出したほか、文協(呉屋春美会長)も「ジャパン・レール・パスの利用条件変更に関する要望書」を送付していたが、JRや日本政府機関からは何の返答もなかった。

 今回のJRの発表では、6月1日の引換証発売分から新しい利用資格を設定。日本国のパスポートと「在留期間が10年以上であることを確認できる書類で、在外公館で取得したもの等」を持っていれば、同パスを利用できるとし、具体的な必要書類は5月下旬にウェブサイト上で案内する予定だという。

 日本の報道によると、JR西日本広報部は昨年11月の発表について「永住権を確認するための方法が国によって異なり、不平等が生じるなどの問題があった」と弁明した上で、今回「不平等が生じない方法による利用資格を新たに設定する」ことにしたそうだ。

 在サンパウロ日本国総領事館では「JRが今回の発表を行ったことは承知しているが、具体的な内容は承知していない」と説明している。

 県連の山田会長は「具体的なことや詳細内容については現時点では分からないが、ブラジルでも在留期間が10年以上の日本国籍者が今まで通りジャパンレールパスを使えるとすれば、本当にありがたいこと。嘆願書送付などで協力していただいた皆様に感謝したい」と喜びを表した。

2017年4月1日付

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