「違法製品売買の象徴」閉鎖 押収額は3億レアルにも=サンパウロ市

 電気製品や衣類、雑貨、家具、装飾品などなど、様々な製品が他所よりも安価で購入できることからいつも大勢の市民らでごった返し、サンパウロ市内の観光名所の一つにも数えられている同市中心部「ビンテ・イ・シンコ・デ・マルソ街」(Rua 25 de Março、以下ビンテ・イ・シンコ街)は、各種海賊版や模倣品などの違法製品が溢れる商店街としても知られており、これまでに幾度となく、当局による違法製品の摘発作戦が行われている。

 そのビンテ・イ・シンコ街で11日、国税庁と連邦検察庁、サンパウロ市役所が合同で、密輸品や偽造品などの違法製品を売買する業者らを一掃する作戦を実施し、主に中国人らが運営する小規模な小売店がびっしりと入居する商業ビル「ショッピング・ビンテ・イ・シンコ・デ・マルソ」を閉鎖した。

 同日付伯メディアによれば、市役所のブルーノ・コバス地域支所局長は、同ビルは「海賊製品の販売を象徴する空間」であり、市役所はこの場所における違法な商取引を阻止すると主張、「市役所はこの空間を包囲する。我々は本日、このビルの営業許可を取り上げた」と話した。同ビルは11日の朝早くに、同市警備隊の支援を得て閉鎖され、立ち入りが禁止された。

 コバス局長によると、同ビル内で営業していた900の店の違法製品800トンが今後数日のうちに押収され、撤去される。押収される違法製品は総額3億レアル(約105億円)相当に上るとみられている。

 国税庁は違法製品の売買について、税金逃れという側面以外にも資金洗浄(マネーロンダリング)や汚職、奴隷労働、そして公衆衛生への害などといった他の犯罪に影響を与えるものであり、さらに、競争の側面においては不公平なものだとしている。

 ビル内各店舗の従業員らは当局による作戦が行われている間中、建物の外で待機し、様子を見守っていた。彼らは一様に、これで失業者になると話した。

2017年9月12日付け

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