「選挙の票を売る」が14% パラナ州高校生への調査で

 パラナ州検察局と同州教育局が同州の公立中等教育校(高校)の生徒を対象に行った調査で、回答した生徒のうち14.1%が1000レアルで自身の選挙の票を売ると答えたという結果が示された。ニュースサイトG1が5日付で伝えた。

 票を売らないと答えた割合は約72%だった。このほか、5.6%が迷うと答え、8・3%が部分的に反対と答えている。

 同調査ではまた、「政治家は全て腐敗している」という意見に対し、回答者の30・2%が全面的に同意した。部分的に同意すると答えた38.4%をあわせると、その割合は68%に達している。また、政治家に対する不信の度合いは、平均で70%を超えたという。

 この調査は、学生達の政治参加と市民としての姿勢を示すことを促すプログラムの一部で、2017年10月に、パラナ州内の公立中等教育校176校の生徒1万952人にアンケート調査を実施した。

 州検察局選挙検察コーディネーターのアルマンド・アントニオ・ソブレイロ検察官は、投票権を売ると答えた割合が高かったことに関し、特に保健や教育、治安などの「より敏感な」分野で腐敗した政治家が権力を持った場合、選挙戦でこうした政治家に票を売って不正な利益を受け取ることは非常に高くつくということが一部の調査対象者に理解されていないとの見方を示している。

 同検察官はまた、学校における政治教育に関して、反対が11%だったとはいえ、53%の回答者が政治教育を行うべきだと考えているという結果を肯定的な面として挙げている。

 選挙の票を売ることには、72%の学生が反対した。同州北部の15歳の女子生徒は、学生運動に参加しておらず、政治への関心も優先的なものではないが、票を売るという考えを批判している。この生徒は、「私は自分の状を売らない。それは犯罪だから。最良の提案を行う候補者を選ぶ必要がある」と語っている。

 この生徒は、友人達は政治に関して話す習慣はないというものの、必要とされる教育分野での改善についてはコメントを止める事はないと述べ、「英語やスペイン語に加えて、他の分野の補足的な授業をもっと増やすべきだ」と主張している。

2018年2月10日付け

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