オデブレヒト社幹部の証言 捜査対象の資金は4・5億レアルに=最高裁

オデブレヒト社幹部の証言 捜査対象の資金は4・5億レアルに=最高裁
捜査許可が報道された翌日の下院本会議場。パネルでは374人の出席が記録されていた(Foto Lula Marques/AGPT)

 【既報関連】国営石油ペトロブラスに関係した汚職捜査「ラバ・ジャット作戦」の案件で連邦最高裁判所の報告官を務めるファキン判事が、政治家などに対する捜査開始を許可したことが11日に明らかになって以降、関連報道が続いている。建設大手オデブレヒト・グループ役員・元役員78人の司法協力証言に基づく今回の捜査許可のうち、最高裁が手続きについて判断する案件は74件。同判事による秘密指定解除を受け、証言の映像も各メディアで公開されている。エスタード紙、UOLサイトなどの報道によれば、オデブレヒト社幹部の証言で言及された、同社から政治家に支払われた疑いのある資金の総額は4億5000万レアル以上になるという。

 最高裁で扱われる捜査では、大臣8人、上議24人、下議39人、知事3人などの政治家や、その家族・親族、選挙運動関係者など98人が対象となっている。うち約3分の2が収賄、資金洗浄など汚職への関与の疑いだという。対象となった政治家はいずれも、不正の疑いを否定している。

 13日付エスタード紙によれば、オデブレヒト社から政治家に渡ったことが疑われる金額のうち、2億2000万レアルあまりは連邦、州、市の公共事業契約に関するもので、1億7000万レアルが同社の利益となる暫定措置令やその議会での修正、承認どに関するものだとされる。

 高額の資金が支払われたと証言されたケースとしては、課税や税制恩典に関する暫定令や議会承認を目的とした資金、ロンドニア州のサントアントニオ水力発電所建設事業に関連した資金、サンパウロ州の公共事業に関連した資金などが挙げられている。

 対象となった政治家が属する政党の数は16に及ぶ。政党別で最も対象者が多かったのは、前与党のPT(労働者党)の16人で、テメル大統領が属するPMDB(民主運動党)の14人、現政権与党PSDB(社会民主党)の11人と続いている。

 このほか、最高裁のみで扱われる特権をもたない捜査対象者に関する201の案件については、高等司法裁判所や連邦地域裁判所、各地の連邦裁判所などの下級裁判所へ送付された。その範囲は、国内20州および連邦直轄区にわたり、パラナ州、サンパウロ州、リオ州、連邦直轄区、バイーア州などの件数が多くなっている。

2017年4月13日付

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