オンライン・セラピー 回数などの制限を撤廃=心理学審議会

 連邦心理学審議会(CFP)は5月、電子メールやビデオ通話などインターネットを利用した心理療法のカウンセリングサービス「オンライン・セラピー」を全面的に解禁する規定を発表した。新たな規定は今年11月に発効する予定となっている。フォーリャ紙が8日付で伝えた。

 オンライン・セラピーはCFPにより、既に2012年から一つの形式として認められていたが、これまではカウンセリングの回数が20回までに制限され、またその目的についても限定されていた。しかし、近年におけるこのテーマの進展を受けて12年の決議が再検討され、新たな決議(11/2018)の発表に至ったという。

 CFPメンバーのロザネ・グランゾット氏は、「我々は、既に実際的に起こっていることを規制している」と述べている。CFPによれば、既に700以上のサイトが、現在のモデルのオンライン指導のためCFPに登録しようとしているという。これらのサイトが適切に登録されているかどうかは同審議会のサイトで確認が可能となっている。

 今回の新たな決議に伴い、このサービスを提供するこれらのサイトやアプリケーション、そしてプラットフォームは再調整する必要がある。以前は、このサービスのサイトを登録し、CFPの承認を待つ必要があった。今後は、オンラインセラピーを実施するセラピストは、バーチャルセラピーを実施する許可を受けるため、個別に国家登録する必要がある。グランゾット氏は、メンタルヘルスサービスへの市民のアクセスを拡大する事が新たな決議の目的だと説明している。

 サンパウロ総合大学クリニカス病院神経科学研究所と心理学研究所の理事を務めるバグネル・ガタス氏は、テクノロジーの使用が、このサービスへのアクセスをさらに容易にする事ができると話す。

 ブラジル地理統計院(IBGE)が発表した全国家庭サンプル継続調査によると、ブラジル国内の69.3%の世帯がインターネットにアクセスしているという。インターネットにアクセスしている世帯が多い地方は南東部、中西部、南部で、この割合は70%を超えている。

 こうした状況は、オンラインセラピーサービスへのアクセスに反映されている。CFPにより認められた心理的ケアを提供するプラットフォームの1つでは、患者とセラピストの双方が南東部地方に集中しているという。居住地の変更も、オンラインセラピーを求める理由の一つになっているという。

2018年6月13日付

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