スーパーの7月売上 対前年実質0.3%増

 ブラジル・スーパーマーケット協会(Abras)発表として伝えた4日付伯メディアによると、国内スーパーマーケット業界の2018年7月の売上高は、インフレの影響を排除した実質値で前の月に対して1.12%、前年同月に対して0.30%、それぞれ拡大した。18年1~7月累計の売上高は17年同時期に対して実質1.91%増。

 名目値で見た場合、18年7月の売上高は前月比1.45%増、前年同月比4.78%増となり、1~7月累計は17年同期比5.34%増となる。

 同協会のジョアン・サンゾボ・ネト会長は「実質値による年間累計の結果はスーパー業界の売り上げペースの減速を示している。景気の回復はいまだにゆっくりとしており、失業率は低下したもののいまだにブラジルの経済活動人口の中の約1300万人が失業中で、そのことが直接的に人々の購買力に影響を及ぼしている。しかし、この先の数カ月についての我々の予想は良いものだ。13カ月目年金の初回分の支給と、社会統合基金(民間給与所得者財形計画)/公務員財形計画(PIS/Pasep)の資金の市場への解放によって、景気は今年下半期にはさらに勢いを増すと我々は考えている」と声明の中で述べている。

2018年9月7日付け

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