トラック・スト 市民の約9割が「支持」 ただし増税と政府支出削減には反対

 燃料価格の高騰に抗議するトラック運転手らによる職務放棄は市民の日常生活や企業各社の活動に計り知れない打撃を与えている。この件に関して、調査会社のダタフォーリャ(Datafolha)が5月30日に世論調査の結果を発表した。それによると、市民の87%はトラック運転手らの職務放棄を支持している。しかしその一方で、それと同じ割合の市民らがトラック運転手及び運送業界の要求を満たすために政府が予算削減や増税を実施することに反対している。伯メディアが同日付で伝えた。

 道路の封鎖カ所がピーク時よりも減少した5月29日に実施、市民1500人から回答を得た今回の電話による調査では、トラック運転手らの抗議行動に対して反対の立場を表明したのは全体のわずか10%だった。2%は「関心がない」、1%は「分からない」と回答した。ただし、職務放棄などによる抗議行動の継続についての質問では、支持するとの意見は減少した。「継続するべき」との考えを示したのは全体の56%で、42%は「終わるべき」と答えた。

 トラック運転手らの主張に同意しながらも、回答者全体の87%は、運転手らの訴えを満たすために政府が打ち出した諸々の施策には反対している。非常に多様な選択肢の中から政府が選択した増税と連邦政府支出の削減という措置に賛成を表明したのは、回答者全体のわずか10%だけだった。

 抗議行動を終わらせて混乱を収束させるために政府が発表した施策は、軽油の価格を2カ月間0.46レアル/リットル割り引く▽道路貨物運送における1キロメートル当たりの最低運賃の設定▽浮かせている車輪に対する通行料金の免除──などだ。軽油価格の割引によって発生するコストは今年末までに95億レアル(約2850億円)に上ると見られており、政府は支出削減と予備費でこのコストの一部を補完するとしている。政府は税金の引き上げも検討したが、後日、その考えを引っ込めた。

 調査では、ミシェル・テメル大統領とトラック運転手らの間で行われた交渉についても評価の対象となった。この交渉について「支持」を表明したのはわずか6%で、大多数の77%は「不支持」とした。また、回答者全体の96%はテメル大統領の交渉が「遅かった」との見方を示した。大統領が適切な時機に交渉を行ったと評価したのは3%だけだった。

2018年6月2日付

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