パウリスタ大通りで大規模集会 社会保障・労働法制改革に抗議=サンパウロ

パウリスタ大通りで大規模集会 社会保障・労働法制改革に抗議=サンパウロ
パウリスタ大通りでの抗議集会(Foto: Ricardo Stuckert)

 労働組合や社会運動グループの呼びかけにより15日に実行された連邦政府の社会保障制度改革、労働法制改革への抗議行動では、国内各地で公共交通機関の運行停止・削減や、学校、銀行支店等の業務停止、道路封鎖などがあり、市民生活に影響を及ぼした。フォーリャ紙は16日付で、少なくとも国内19州の州都および連邦直轄区で抗議行動が行われたと報じている。

 サンパウロ市やリオ・デ・ジャネイロ市では同日午後に大規模な街頭集会が開かれた。サンパウロ市の集会は、参加者たちがサンパウロ美術館前を中心にパウリスタ大通りの両側車線を数区画にわたって埋める規模となり、午後9時半ごろまで車両通行止めとなった。

 集会では、政権が進める改革への反対のほか、直接選挙での大統領選出を求める訴えもあった。ルーラ元大統領も訪れ、集会の最後に演説。政府が進める社会保障・労働法制の改革について、労働者階級がこれまで獲得してきた権利を終わらせ、何百万という人の年金生活を妨げるものと批判した。

 政府による社会保障制度改革の提案は、年金の最低受給開始年齢を男女とも65歳とし、最低納付期間を25年間とすることなどからなる。現行の制度では、納付期間(男性35年、女性30年)または年齢(男性60歳、女性55歳)で年金の申請が可能となっている。政府の提案では、満額を受給するためには49年の納付期間が必要とされている。

 社会保障制度改革に関する憲法修正法案(287/16)は現在下院に送付されている。同法案を審議する特別委員会には、議員からすでに140以上の修正提案が出されている。

2017年3月17日付

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