ブラジルのGDP 100市で全体の56%占める=IBGE

 ブラジル地理統計院(IBGE)が14日に公表した自治体の国内総生産(GDP)に関する統計によれば、2016年には全国5570自治体のうち上位100市のGDPがブラジル全体の約56%を占めた。また、同年に上位6市のGDPが全体に占めた割合は約25%となっている。国内メディアが同日付で伝えた。

 データによれば、都市別で全体のGDPに占める割合が最も高かったのはサンパウロ市の11%で、以下、リオ・デ・ジャネイロ(5.3%)、ブラジリア(3.8%)、ミナス・ジェライス州ベロ・オリゾンテ(1.4%)、パラナ州クリチバ(1.3%)、サンパウロ州オザスコ(1.2%)と続いている。

 16年のGDPのうち、サンパウロ市、リオ・デ・ジャネイロ市の上位2市が占める割合(16.2%)は、19%だった02年と比べ減少している。02年の統計では、サンパウロ市が占める割合は12.7%、リオ市は6.4%で、いずれも低下している。また、GDPはこれら6都市に集中しているというものの、ブラジル経済は分散化の傾向がみられ、02年から16年にかけて、これらの都市がGDPに占める割合は36.1%から33.1%に減少している。

 IBGEのフレデリコ・クーニャ研究員は、近年、国内産業が分散化しており、新たな都市でのサービスや公的管理の成長をもたらしていると分析し、「分散化して産業が進展すると、サービスを提供する必要がある。そして国家が成長する事になる」と説明している。

 半乾燥地帯の都市のGDPがブラジル全体のGDPに占める割合は、02年から16年の期間に4.5%から5.1%に増加している。また、法定アマゾン地域の都市が占める割合も、同期間に6.9%から8.6%へ増加したという。

 IBGEのクラウジオ・ステネル研究員は、法定アマゾン地域でのGDPシェア拡大の背景として、マット・グロッソ州におけるアグリビジネスの拡大や、パラー州での鉱物生産、マナウス・フリーゾーンの生産を挙げ、半乾燥地帯については、多くの都市の主要な部門となっている行政のシェアが拡大していることを挙げている。

 IBGEによれば、ブラジルの自治体のうち55%では、行政に関連したサービスが主要な経済活動となっている。ロライマ、パライーバ、ピアウイー、セルジペ、アマパー、リオ・グランデ・ド・ノルテ各州では、90%以上の自治体がこうした状況にあるという。一方、南部地方ではこの割合は約11%となっている。

 16年には、都市部の1456市のGDPがブラジル全体の87.5%を占め、最も高い100都市が全体の56%を占めた。これらの100市のうち56%は南東部地方に位置している。GDPが最も低い1318市(全人口の3.1%)が占める割合は約1%となっている。

 15年から16年にかけて全体のGDPに占める割合が最も拡大したのは、バイーア州のジェンチオ・ド・オウロ市とタボカス・ド・ブレージョ・ベーリョ市で、ジェンチオ・ド・オウロ市では風力発電複合施設が建設され、タボカス・ド・ブレージョ・ベーリョ市では太陽光発電施設の設置が進んでいた。

2018年12月18日付

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