ブラジル人の個人データ 販売容疑でサイトを捜査=連邦直轄区

 連邦直轄区・地域検察局(MPDFT)は10日、インターネットサイト「トゥード・ソブレ・トードス」を通じてブラジル国民の個人情報のデータが販売されていた疑いで捜査を開始した。氏名、住所、個人納税者番号(CPF)から、ソーシャルネットワークのプロフィール、さらには隣人の名前まで販売されていた疑いがもたれている。国内メディアが11日付で伝えた。

 捜査対象となっているサイトは2015年から存在し、現在の国別コードはスウェーデンとなっている。MPDFTの個人データ保護委員会は、このサイトの違法性は明白だと指摘しており、グーグルやヤフー、バイドゥー、そしてビングなどの主要な検索エンジンに対し、プラットフォームのポリシーに基づき、検索結果からこのサイトを削除するよう要請する公文書を送付している。

 同委員会のコーディネーター、フレデリコ・メインベルグ検察官は、「インターネットサイトを通じたブラジル国民のデータの販売という違法行為を抑止するため、情報と資金調達の方法に対抗するテロ対策技術を取り入れた」と述べ、「別の対策として、違法サイトに対抗するため、主要なインターネットアプリケーションプロバイダーの利用規約とプライバシーポリシーを使用する措置を講じた」と付け加えている。

 データの売買は、電子商取引サイト「メルカード・リブレ」でのクレジット購入を通じて行われていたとみられている。捜査によると、約30レアルで、誰でもこのサイトで提供されるデータを確認できるクレジットを購入でき、ビットコインでも購入が可能となっていたという。MPDFTはメルカード・リブレに対し、関連したアカウントの停止を求めるよう通知している。

 声明でメルカードリブレは、まだ公式な通知は受けてはいないとしながら、必要とされる情報を明らかにするため当局に協力すると述べている。

 MPDFTはさらに、クレジット販売の責任者のプロファイルと、購入者に関する登録情報を要求している。

2018年7月13日付

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