ブラック・フライデー ネット通販は15%増収の見込み

 「感謝祭」の祝日の翌日、11月の第4金曜日に、感謝祭向けの売れ残り品などを一掃する目的で小売店などが激しい安売りを実施し、そのままクリスマス商戦へなだれ込むという米国の商習慣「ブラック・フライデー」は、「感謝祭」がないブラジルにも2010年に上陸し、その後、単なる年末の安売りイベントとしてぼちぼち定着してきた。今では主にネット通販業界にとって重要な商機の一つとなっている。

 ネット通販に代表される電子商取引業界に関する情報を専門に扱うイービット社(Ebit)は、17年のブラック・フライデー(11月24日)によるブラジルのネット通販全体の売上高は昨年に対して15%拡大し21億8500万レアル(約764億円)に達すると予想している。

 2日付で伝えた伯メディアによると、イービット社による消費者調査では、回答者全体の81%が今年のブラック・フライデー商戦の間に何かを消費・購入したいとの考えを示し、41%の人々がブラック・フライデーにクリスマスのための買い物をすると回答した。

 同社の予想では、17年のブラック・フライデー商戦のネット通販の注文件数は昨年の292万件に対して7.7%増の310万件に上り、消費者1人当たりの平均支出額は昨年よりも6.4%大きい695レアルとなる。

 調査ではまた、最も多くの消費者らが狙っているのは電気製品で、回答者の34%がこれの購入意向を示した。電気製品に次いで多くの回答者が挙げたのは家電製品(27%)、情報機器(24%)、電話・携帯電話(23%)だった。なお、購入に充てようと考えている金額の平均が最も大きかったのは1236レアルの電話・携帯電話だった。

 イービット社のペドロ・グアスチ最高経営責任者(CEO)は「(今年の売り上げが)拡大するという予想はネット通販を利用する消費者の増加と、インフレの制御や金利低下、失業率の低下を伴う経済シナリオの改善がベースになっている。消費者らは不況の最悪期がもう過ぎたことをより一層確信している。だから消費者らは13カ月目給与(ボーナス)をブラック・フライデーの買い物に使うはずだ」と説明する。

 16年には小売業者らが通常日の20倍もの客入りを記録するなど、ブラック・フライデーによる消費意欲刺激効果は大きい。しかし、ブラック・フライデーを肯定的に捉えていない消費者も少なからず存在する。それは、小売業者らによる「インチキ行為」のせいだ。ブラック・フライデーに「大幅値下げ」や「大安売り」などと宣伝するために、ブラックフ・ライデー前に商品の価格を引き上げたりする小売業者らが確認されており、消費者らに不信感を抱かせている。今年の調査では回答者の38%が、小売業者らがうたう「値下げ」を信用していないのでブラック・フライデーに買い物をすることはないと答えた。16年の調査で同様の回答を示したのは全体の41%だった。

2017年10月7日付

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