ペルナンブコ州の洪水被害 国からの資金詐取の疑いで捜査

 連邦警察と連邦検察庁、国家透明性総監督省(CGU)は9日、ペルナンブコ州マタ・スル地域で2010年と17年に発生した洪水後の緊急活動に向けられた連邦資金が詐取されていた疑いで強制捜査を実行した。この資金は、国家統合省と同州政府の協定によるもので、総額は少なくとも4億5000万レアルと推定されている。連邦警察によれば、このうち、物品購入などの契約で詐取された額は最大で30%に達するとみられている。国内メディアが同日付で伝えた。

 連邦警察によれば今回の捜査は、10年の洪水の被害者支援のため国から向けられた資金について、州の要人や官邸の警護をなど担当するカーザ・ミリタールにより実行された支出に関してCGUがまとめた報告書を基に16年から行われてきた。

 同日の作戦では、25人のCGU職員と257人の連邦警察官が参加し、15件の一時勾留令状と20件の強制連行令状、37件の捜索押収令状が執行された。州都レシフェのカーザ・ミリタールなどで捜索が行われ、一時勾留令状の対象には退役を含む4人の同州軍警大佐が含まれている。

 今回の捜査では、10年の洪水被害に関連して行われた12の契約と、今年の洪水に関連した3件の契約が調べられている。これらの契約には、食料やマットの購入、簡易トイレや車両の移動に関するものもあるという。詐取された資金の総額は調査中となっている。

 捜査によれば、カーザ・ミリタール事務局の職員が、金銭的な見返りとの引き換えに、いくつかの企業グループに契約を振り分けていた疑いがもたれている。さらに、水増し請求や、契約が実際に履行されなかった形跡もあるという。

 緊急時の入札を得られるよう、4つの企業グループの間で結託があったことも分かっている。連邦警察組織犯罪対策部局のレナット・マジソン署長は、「連邦の資金を詐取するために、公務員と企業とが結託していた。捜査は継続している。機密捜査中に既に確認された事実が、事情聴取と逮捕の裏付けになった」と述べている。

 CGUで同作戦を監督するイスラエル・レイス・デ・カルバーリョ氏は、「企業間の結託に加えて、これらの企業のオーナーとして身代わりとみられる人物が存在する事が判明した。今年5月に洪水が起きた際に、2010年当時と同じ企業グループが関わっている事を確認している。こうした事実は継続されていた」と指摘している。

 ペルナンブコ州政府は声明で、「管理・監督機関に求められた際にはいつも行なってきたように、必要とされる全ての情報を提供する用意がある」との意向を示している。

2017年11月11日付け

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