ボルソナロ政権 発足100日で12の公約実現

 ジャイル・ボルソナロ大統領(PSL=社会自由党)は10日、大統領就任100日目を迎えた。ニュースサイト「G1」の同日付の報道によると、ボルソナロ大統領はこの100日の間に、大統領に当選したら実施すると有権者らに約束した58個の選挙公約の5分の1を、すでに実現したという。

 「G1」は昨年の選挙運動中にボルソナロ氏が掲げた58個の公約のうち、それが実現されたか否かを明確に測定できる56個の公約について評価を行った。その評価では、100日の間に12個の公約が完全に果たされ、4個の公約が部分的に果たされ、残りの40個はまだ何も果たされていないと結論付けられた。

 この評価は、2022年末までの任期中にボルソナロ大統領が有権者との約束をどれだけ果たすのかについて追跡調査するとしている「G1」による第1回目の評価で、この100日の間には「増税しない」「銀行小切手税(CPMF)を復活させない」「輸入関税と非関税障壁の削減」「都市省の廃止」「経済省という巨大省の創設」などといった公約が完全に履行されたと評価された。

 「G1」は第2期ジルマ・ルセフ政権の始まりである15年から、「政治家の約束」と名づけられたこのプロジェクトを実施している。同プロジェクトの最初の評価対象となったルセフ大統領が政権2期目の最初の100日間に完全に実現させた公約は55個中の5個、部分的に実現させたものは23個だった。そして、ルセフ大統領が弾劾裁判によって罷免されたことで副大統領から昇格したミシェル・テメル大統領が最初の100日間に完全な形で果たした約束は20個中の3個、部分的に果たしたものは2個だった。

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