マリアーナの鉱滓ダム決壊 ドセ川回復への取り組み続く

マリアーナの鉱滓ダム決壊 ドセ川回復への取り組み続く
鉱滓ダムの泥水で色の変わったドセ川河口(2015年11月)(Foto: Fred Loureiro/Secom-ES)

 ブラジリアで23日まで開催された第8回世界水フォーラムで、22日、ミナス・ジェライス州マリアーナ市近郊で決壊した鉱滓ダムから流れ出した泥が周辺地域およびドセ川の環境に損害をもたらした災害がテーマとして取り上げられた。この災害による損害とドセ川の回復に取り組むレノバ財団のロベルト・バアック理事長は、この特別セッション「マリアナの災害―土地と河川の生態系を復元する持続可能な解決策」で、ドセ川の回復には、マリアーナにおける損害からの回復よりも時間がかかると述べている。アジェンシア・ブラジルが22日付で伝えた。

 鉱滓ダムの決壊事故は、2015年11月5日、サマルコ社が運営する鉄鉱石鉱山のフンドンダムで発生。同ダムから流れ出した5000万トンの鉱滓泥水がドセ川に流れ込み、500キロにわたる流域の生態系と市民の生活に損害を与えたブラジル史上最悪の環境災害を引き起こした。この災害により19人が死亡し、マリアーナ市のベント・ロドリゲス地区は破壊された。

 同理事長は、「ダム決壊で生じた全ての結果を修復するには、5~10年を要する。河川流域の過去100年間にわたる活動に対して生じた災害は別の問題であり、さらに時間がかかる」と説明している。

 そして、「ドセ川を回復する事は、生産と保全のバランスを再設計する事であり、この再設計の導入における社会の参加に依存している」と述べている。

 レノバ財団は、この災害の後、ドセ川流域の回復と補償活動を管理するために設立された。同財団は、独立した専門家達や監査団のほか、回復活動の技術的な方向性を監視する連邦部門間委員会と、 社会的および学術的組織が参加する諮問委員会、そしてこの災害の直接の被害者達から構成されている。

 バアック理事長は、ドセ川流域委員会(CBH-Doce)が連邦委員会の一員であったとしても、被災者達のより多くの参加を保証するために、この財団の統治モデルはさらに改善される必要があるとの認識を示している。同財団は、人と地域社会、土地と水、再建とインフラの3つを主軸とする42件のプログラムを保有している。

 同理事長によれば、現在この決壊の被災者の特定が進められている。現在3万件の登録があり、約7万人が関係しているという。補償金として既に10億レアルが支払われており、今年半ばまでにさらに10億レアルを支払い、補償金の支払いを終了する予定になっているという。

 同財団はまた、河川における尾鉱の管理や、4万ヘクタールの面積の森林回復活動にも取り組んでいる。この中には5000カ所の水源回復が含まれている。泥水による被害を受けたベント・ロドリゲスやパラカツ、ジェステイラの各地区では、既に再建過程にあり、同理事長は来年までに引き渡されるとの見通しを示している。

 同財団の活動は少なくとも今後10年間にわたって行われ、110億レアル以上が支出される見通しとなっている。

2018年3月27日付け

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