ラテン・アメリカ地域の市民 公的機関に対する信頼が低下=OECD

 経済協力開発機構(OECD)と国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会、米州開発銀行が欧州委員会の協力を受けてまとめた報告書「2018年度のラテン・アメリカ経済展望」で、ラテン・アメリカ諸国の国民の公的機関に対する信頼度が低下しているという結果が示された。同報告書では、ラテンアメリカの市民と公的機関との関係の悪化により、最近の社会経済成長が危険にさらされていると指摘されている。国内メディアが9日付で伝えた。

 同報告では、「世界経済危機以降、信頼の欠如が深刻化している。そのため、政府をほとんど、または全く信頼していないラテン・アメリカの市民の割合は、2017年には75%近くに達している」と指摘している。この不信感の割合は、06年との比較で約20ポイントアップしたという。

 16年に行われた調査で、司法システムに関してはラテン・アメリカとカリブ地域の市民の34%が信頼していると答えているが、公的機関への信頼度指数は06年から16年の10年間に低下し、OECDの記録を下回っている。

 16年の調査では、ラテン・アメリカ市民の4人に1人だけが、選挙の正直さに関して信頼を表明している。15%のみが、自国の政府が汚職から離れていると考えており、国の行政を信頼していると答えた割合は約29%となっている。

 同報告書では、市民と公的機関の間の断絶が大きくなることで、これらの地域の過去15年間における社会経済成長が危険にさらされていると警告している。

 こうした不満は、増加する中流階級の大きな期待と、この地域での社会経済グループ間における「大きな不平等」などのいまだに解決されていない問題により、引き起こされていると指摘されている。

 公的機関とそのサービスへの信頼の喪失は、国家に対する義務を果たすための、市民達の意向にも反映されている。たとえば15年には、52%が可能であれば税金を払わない意向を表明している。この割合は11年には46%だった。

 同報告書では、ラテン・アメリカとカリブ地域の国々に対して、「社会の必要性と需要により良く対応するために、彼らの制度を再考する」必要性に言及している。

2018年4月12日付

コメント0

コメントを書く

Login

Welcome! Login in to your account

Remember me Lost your password?

Lost Password