ラバ・ジャット作戦の影響 汚職減少への期待は45%

 調査会社ダタフォーリャが先月末に行った汚職に関する意識調査の結果を、フォーリャ紙が4日付で伝えた。国営石油ペトロブラスに関連した汚職を捜査するラバ・ジャット作戦が2014年3月に始まってから3年以上が経過した現在、同作戦が行われたことによって汚職が減少していくと思うかとの問いに対し、減少すると答えた割合は半数以下の45%となっている。

 同調査は先月26、27両日、国内172市で有権者1781人を対象に行われた。誤差は±2%。

 44%は今後も変わらないと回答しており、汚職が増加すると答えた割合は7%となっている。

 ラバ・ジャット作戦による捜査は国の政治に大きな影響をおよぼし、大手企業の関係者だけでなく、元大臣や元下院議長、現職上院議員の逮捕にも至っている。

 同作戦後も同様に汚職が続くとの回答は、16~24歳の若い層で50%と多くなっている。この割合は年齢が進むにつれて減少し、60歳以上の層では36%だったという。

 一方、汚職が減少するとの回答は所得が高くなるほど多くなり、月9400レアル以上の所得のある富裕層では54%を占めた。

 また、同作戦の捜査対象であるオデブレヒト社元役員らが行った司法協力証言で言及された政治家のリストに関してよく知っていると答えたグループでみると、53%が汚職の減少に期待を示した。このリストの情報を知らないと答えたグループでは、汚職が減少するとの割合は29%に留まっている。

 回答者の72%が一部の政治家は逮捕されるが、大半は逮捕されないと考えているという結果も示されている。政治家の大半が逮捕される事になるとの回答は13%、政治家全員が逮捕されると答えた割合は7%のみだった。

 回答者の82%は、同作戦で捜査対象となった閣僚の辞任を支持している。また、オデブレヒト社元幹部の証言で言及されたその他の政治家についても同様な調査結果となっており、回答者の77%が、捜査対象となった知事や市長、国会議員は休職を願い出るべきとの意見を支持している。

2017年5月11日付け

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