リオ州の公共保安部門 連邦政府が干渉へ

リオ州の公共保安部門 連邦政府が干渉へ
大統領令に署名するテメル大統領。右はリオのペザン州知事、左はマイア下院議長(Beto Barata/Presidência da República)

 テメル大統領は16日午後、ブラジリアの大統領府で、リオ・デ・ジャネイロ州の公共保安部門における連邦政府の干渉を布告する大統領令に署名した。同州では昨年から、治安状況が悪化した状態が続いている。同措置に伴い、同州の治安活動の指揮は国軍が担うことになる。同大統領令の効力が継続するためには、連邦上下院での承認が必要とされている。国内各メディアが伝えた。

 連邦政府によるリオ州への干渉は、15日夜にブラジリアで行われた緊急会合で決定された。同会合には大統領ほか、ジュングマン国防相、エチェゴエン大統領府安全保障室長官、メイレレス財務相、オリベイラ企画相、フランコ大統領府事務局長、オリベイラ上院議長、マイア下院議長とリオ州のペザン知事が出席した。

 リオ州内では既に昨年から、治安悪化に対する「法と秩序の保証」のため国軍兵士が動員され、麻薬取引や貨物盗難などの犯罪対策で活動している。昨年の貨物盗難は過去最高となる1万1000件に達したほか、今年に入ってからも、先週末からのカーニバル期間中にリオ市を中心に犯罪が多発していた。

 現在の軍の活動は、警察による作戦が行われる地区の包囲や、道路の封鎖などとなっている。今回の連邦政府による干渉が発効すれば、軍が同州内の警察、消防、諜報分野などによる治安活動の指揮を担うことになる。大統領令では、期限は今年12月31日までとされている。連邦政府による州政への干渉は、1988年の現行憲法施行以来初めてのケースとなる。

 軍から派遣される責任者には、16年のリオ五輪における治安対策コーディネーターの一人だったバルテル・ソウザ・ブラガ・ネット陸軍少将が就任する予定となっている。

 連邦政府による州への干渉は、憲法で、10日以内に連邦下院および上院で過半数による承認を受けることが必要と定められている。

2018年2月17日付け

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