レールパス問題 「JRに問い合わせを」 日本政府観光局の返答

 【既報関連】JRジャパンレールパスに対する在外邦人の購入資格撤廃問題で、世界各国の在外邦人たちが反対署名運動を展開する「ジャパン・レール・パスを考える在外邦人の会」。同会が1月15日付で嘆願書と6170人分の署名を送付していた日本政府観光局(JNTO)から13日、返答があった。

 同会に掲載されているフェイスブック上の回答文(全文)は次の通り。

 「平素は日本のインバウンド振興へのご理解を賜り、ありがとうございます。

 本年3月30日に取りまとめられた『明日の日本を支える観光ビジョン』の施策の一つとして、『ジャパン・レールパス』を訪日前だけでなく日本到着後でも購入可能とする実証実験を本年度中に開始することが盛り込まれておりますが、3月8日より日本国内での試験販売が開始されることとなりました。

 『ジャパン・レールパス』の国内販売が開始されることで、より多くの訪日外国人旅行者が、新幹線をはじめとするJRネットワークをさらに利用しやすくなるものとして歓迎しております。

 こうした動きと併せて、日本の各地域においても複数の交通手段や観光施設の利用が可能なパスの発行等の動きが出てきており、今後、より快適に日本の各地域への旅を楽しんでいただけるようになることを期待しております。

 なお、特例として取り扱われてきた海外在住日本人の方への発売を終了することをJRが発表したことは承知しておりますが、詳細についてはJRにお問い合わせいただきたいと存じます。

 日本政府観光局(JNTO)としては引き続き、関係の皆様とともに、訪日外国人旅行者の増加に向けた取り組みを進めて参ります。 日本政府観光局経営管理部」

◆「残念な回答」

 「ジャパン・レール・パスを考える在外邦人の会」ではこの返答に対して、「基本的に、JRに連絡してくれと言っています。これが、『私どもがJNTO様と共に日本のインバウンド観光事業に陰ながら貢献し続けて行く為にも、貴局にもお力添えをお願いしたく、JRグループに送付いたしました嘆願書と関係資料を同封させて頂きます』への返答であった事を記しておきます。残念な回答です」としている。

2017年2月15日付

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