下地衆議が記者会見 具体的な対策なく曖昧な返答

 5日に行われた文協、県連、援協、日文連、商工会議所、CIATE(国外就労者情報援護センター)共催の「日系4世受け入れのための新制度の概要と展望」説明会後に、下地幹郎衆議院議員による記者会見が実施された。

 質問が集中した日本語能力や年齢制限の問題を見直す時期への質問に、同議員は「日本語の先生を増やすなど、(日本語能力試験の)N4が取りやすいサポートを考える」「年齢制限は、総領事館の査証班にたくさん声が寄せられれば検討する」と一貫して曖昧な回答だった。また、野口泰在サンパウロ(聖)総領事は、問い合わせはくるものの、同館管轄では日系4世のビザ発給数は5日時点で「ゼロだ」と明かした。

 未だ不明点が多いサポーター制度について同議員は、サポーターは無償で引き受け、1人あたり2人の4世を受け入れられることが可能だと説明。しかし、肝心の応募状況や「そもそも広報しているのか?」という質問には、「サポーターの数は把握していない。法務省のサイトで広報するが、未だにサイトはできておらず時期は未定だ」と歯切れの悪い返事が続いた。

 「派遣会社は利益がなければ協力しないのでは」という記者側の質問にも、「3世を紹介していた派遣会社が、お付き合いのある会社に紹介すると思う」と根拠があるとは思えない説明で、「法務省がサポーターをサイトで広報し集めなければ、始まらないのでは」という指摘には、「まあそうですね」と認めつつ、サイト構築を急いではいると弁明した。

 同議員は終始「声が上がれば、その都度見なおしていく」と強調したが、具体的な対策や回答を得られないまま会見は終了した。

 会見中に「日系4世受け入れサポーターが手数料を徴収するケースが出た場合、罰則規定はあるのか」との質問も出されたが、後日、在聖総領事館は「罰則規定自体は存在しないが、要件を満たさないことになる」と回答している。また、その事実が判明した場合は「すぐに日系4世の在留資格の取り消しは困難」とし、「入国管理局の権限においてサポーターをやめさせることもできないが、同サポーターが在留期間更新許可申請を出しても認められない可能性がある」と不明瞭な答えが返ってきた。

2018年8月10日付

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