下水道の普及は65% 地域ごとの格差も大きく

 ブラジル地理統計院(IBGE)が実施した全国家庭サンプル調査(Pnad)のデータを基にブラジル環境衛生工学協会(Abes)が行なった調査で、2015年には国内全世帯の34.7%が最低限の下水道網へのアクセスがない状態だったという結果が示された。人口でみると、6920万人に相当するという。UOLサイトが12日付で伝えた。

 基本衛生法が承認されてから10年経過しているにもかかわらず、いまだに3世帯のうち1世帯は基本的な衛生設備が不足している状態にある。

 Abesのロベルバル・タバレス会長は、「現在、ブラジルの学校では下水道へのアクセス(36%)よりも、インターネットへのアクセス(41%)の方が多い。重要でない訳ではないが、国の優先順位が表れている」と述べている。

 Abesは今回の調査で、08年から15年までのデータを比較している。この期間に、下水処理システムへのアクセスがある世帯は59.3%から65.3%に増加した。人口でみると、1030万人がアクセスできるようになっている。

 基本的な衛生には、下水網の他に水道、ごみ収集の2項目が含まれている。水道の供給率は、15年には全世帯の85.6%に達している。ゴミの収集は3項目の中でも最も高く、全世帯の89・8%が対応されているという。

 とはいえブラジルでは、いまも2900万人が水道の供給へのアクセスがなく、2050万人がゴミ収集サービスを受けていないという。

 下水道網へのアクセスに関しては、地域ごとの格差も大きい。南東部では下水網にアクセスする世帯は88.6%を占めているが、北部では22.6%に留まっているという。その他、北東部は42.9%、南部は65.1%、中西部は53.2%と全国平均に近づいている。

 水道供給へのアクセスについても、南東部では最も多く92.2%の世帯がカバーされているが、北部では60.2%だという。

 ゴミ収集に関しても格差はあるが、その差は縮まっている。南東部は96.+4%で、北東部は79.1%となっている。

 都市省は、基本衛生法の認可後10年間に、基本的な衛生設備に関する1200以上のプロジェクトを完了したといい、「水道の供給や都市の排水設備、下水処理などの工事に200億レアルを投資した」と説明している。

2017年2月16日付け

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