不就学対策で自治体支援 ネット通じて情報提供

 自治体が不就学の青少年を探し出すことを支援する「ブスカ・アチーバ・エスコラール」と呼ばれる新たなインターネット上の情報提供プラットフォームが開発され、1日に発表された。このツールは、不就学または学校から離れてしまう危険がある4~17歳までの青少年を各自治体が特定、登録し、見守る事を支援する事を目的としている。メトロジャーナルが1日付で伝えた。

 この新しいツールは、国連児童基金(Unicef)、全国自治体社会支援管理者委員会(Congemas)、TIM研究所、全国自治体教育管理者連合(Undime)の取り組みの一つとなっている。

 全てのプロセスはインターネットを通して行なわれ、デスクトップコンピューターやノートブック、タブレット、または携帯電話のメッセージ(SMS)送信やスマホのアプリ利用などでこのツールにアクセスする事ができる。またモバイル端末を利用していない場合は、印刷された書式も準備されているという。

 このプロセスは、不就学の青少年達に関する警報で始まる。こうした青少年を見つけた場合、コミュニティーワーカーはSMSやアプリ、またサイトを通して警報を送信する。そこから、各部門の専門家から成るグループが、子供が学校に通っていない理由についての家族との話し合いや、青少年の(再)入学を保証する担当部門への紹介、その教育活動を監視するなどの一連の措置を開始するという。

 この全ては、ソフトウェアのプラットフォーム上で行なわれ、全ての活動を記録して、公共政策の計画や企画で使用できるようデータが統合される。

 全国家庭サンプル調査(Pnad)のデータによると、義務教育の段階にある4~17歳の青少年のうち、280万人が不就学だという。国家教育計画(PNE)によると、法令により、国は昨年までにこうした状況にある全ての青少年を教育システムに含める事になっていたという。

 不就学者が多いのは、既に憲法上で他の権利も奪われている最貧困層となっており、こうした青少年達の大部分(214万1148人)は、都市の周縁部で生活しているという。

 農村地域では、近くの学校での入学枠の不足や、通学のための交通機関の問題、学校へのアクセスや就学を妨げる他の要因により、66万1110人が不就学となっている。これらの青少年の多くは、アマゾン地域や国内の半乾燥地域に住んでおり、自治体の数は2000以上になるという。

2017年6月8日付

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