人種枠の虚偽申告疑い 3分の1の連邦大で調査事案

 情報アクセス法を通じて入手した情報を基にエスタード紙が行った調査で、国内の連邦大学のうち約3分の1が、入学試験の人種枠制度における虚偽申告の疑いに関する調査をこれまでに行なったことがあるという結果が示された。不正疑いの告発の大部分は黒人系のグループによるものとなっている。エスタード紙が12日付で伝えた。

 連邦政府ではこうした不正入学を防ぐため、受験生達を視覚的に分析するための委員会の創設を望んでいるという。

 調査では、国内の63校のうち53校が質問に回答しており、そのうちの21校で計595人の学生が調査対象となっていた。地方別では南部が487人で最も多く、その他、南東部80人、北東部14人、北部11人、中西部3人となっている。その多くは既に入学が却下されたが、管理側の決定に反する裁判所の仮処分により、継続して通学できるようになった学生達もいるという。

 訴えの対象となった学生からは、入学却下に関する情報がほとんどなかったとの主張もあり、報道では、「物のように外見で判断され、自分がゴミのように感じた。少なくとも質問を受けるものだと思っていた。確かに虚偽申告者もいたと思うが、規定では自己申告となっている。自分はだましたりはしていない」というリオ・グランデ・ド・スル連邦大学の学生の声が紹介されている。この学生は、通学を継続するために弁護士を雇ったという。

 マッピングによれば、より競争率の高い学部が訴えの主要な対象となっている。中でも医学部と法学部では、実質的に全ての大学で何らかの調査を行なったか、または行っているという。主に黒人系のグループや学生から行われる訴えがますます頻繁になってきいるため、一部の大学側では学生達により行なわれた自己申告を確認する委員会を創設し始めている。しかし、標準規定の不足が不均衡をもたらしているという。

 そのためテメル政権は、人権省が主導し、教育省と国立先住民保護基金の部局を含む作業部会の再設置を決定した。同部会は、国内の全ての連邦大学において、学生達の民族性に関する自己申告を確認する委員会で、基準となる規定を定める予定だという。現在では、一部の大学だけがこのプロセスを実施している。

2018年11月6日付け

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