伯国に現地法人事務所設置へ 人材派遣のe-system社

伯国に現地法人事務所設置へ 人材派遣のe-system社
来社した小高取締役と横山氏(左から)

農業と福祉分野の今後の連携も視野に

 総合建築、地球環境、電気設備工事、人材の4事業を柱に活動しているe-system株式会社(濱田隆司代表、本社・岐阜県多治見市)は、今月1日から新規に日系ブラジル人の日本国内での人材派遣紹介事業を行っている。今後、ブラジル国内に現地法人事務所を設置し、働き手と雇用主の意思がマッチングする形での紹介を実施していくという。今回が初来伯だという同社の小高茂之取締役と横山雅美氏は、将来的な展望として農業や福祉分野とも連携したサポートを行っていく考えだ。

 同社は2009年9月に設立。資本金2000万円で、従業員数は25人。4事業の中でも特に、地球環境事業では太陽光発電をはじめ、風力発電、バイオマス発電等の設備設計や工事も行っているという。

 今月1日から新規事業として開始している人材派遣事業では、日本国内で少子高齢化が進み、日本人の労働力が減少する中、日本の求人企業などへの日系ブラジル人の紹介派遣を中心に実施していく考えだ。

 11日から来伯し、13日に案内のため来社した小高取締役と横山氏は「(日系ブラジル人の)人材は誰でもいいというわけではなく、語学(日本語)、日本の商習慣やビジネスマナーなどを人材教育で身につけてもらい、求人企業と求職者の考えがマッチングする形で紹介派遣していきたい」と思いを語る。

 また、ブラジル側での受け皿として今後、伯国での現地法人事務所を設立し、現地スタッフの雇用なども行っていくという。

 両氏の今回の来伯は、現地法人設立を目的にした市場調査が中心で、日系主要団体や出稼ぎ関連機関などを訪問する予定。小高取締役は仕事の都合上、16日までの滞在となったが、横山氏は現地調査のため約2カ月間(5月中旬まで)にわたって滞伯する。

 同社は将来的なビジョン(展望)として、(1)農業(2)福祉(3)人材育成・人材教育を通して地方創生も実現していく考えを表している。

 具体的には、(1)は温泉の廃熱を活用したハウス栽培の実施。(2)はサービス付き高齢者住宅、障害者施設や介護施設への人材紹介。(3)は人材交流を通して地域の人々とつながり、多文化共生を基にグローバル社会で活躍する人材育成を行うこと。また、言語、文化、習慣、宗教などが異なる人々との共存も目指していくという。

 さらに、農業と福祉の連携を図り、ハンディキャップのある人を農業分野に雇用するとともに、農業経験のある日系ブラジル人を日本の農業に従事・技術習得させることで、多文化共生につながる人材交流も考慮しているそうだ。 

 両氏は「今回は必要な情報を得るために、まずは実際に現地の様子を見ることを目的にブラジルに来ましたが、今後は事業を行っていく上で一緒に働いていただける方々を探していきたい」と話している。

 同社に関する問い合わせは(info@e-system.world)まで。 

2017年3月18日付

コメント0

コメントを書く

Login

Welcome! Login in to your account

Remember me Lost your password?

Lost Password