低い20~24歳の就学割合 就労・就学しない若者も多く=OECD調査

 経済協力開発機構(OECD)が実施する比較調査報告「図でみる教育」の最新版によると、ブラジルは20~24歳の年齢層で教育機関に在籍していない割合が75%で、調査対象41カ国の中で最も高いことが分かった。エスタード紙電子版が15日付で伝えた。

 同報告は、OECD加盟国を中心に各国の教育に関する状況を比較するもの。今回の調査では、同機構の加盟34カ国およびパートナー7カ国のデータを比較している。

 ブラジルにおける20~24歳層の教育機関在籍率の低さの一方、同報告書では、この年齢層の半数以上が就労しており、50%が中等教育、7%が高等教育を修了していることも示している。

 また、15~29歳までの年齢層の20%が就労も就学もしていないという。この数値は2014年のOECD平均の15%を上回っている。

 同調査ではさらに、男女間の給与格差でもブラジルがトップとなっている。高等教育を修了した女性の給与が男性の62%だった15年調査時よりは若干向上したものの、今回の調査でも65%にとどまっているという。

 一方で教育への支出が公的支出全体に占める割合に関しては、05年から13年にかけて調査対象国の3分の2以上で減少しているが、ブラジルでは増加している。ブラジルの支出割合は16%でOECD加盟国平均の11%を上回っており、メキシコ、ニュージーランドに次ぐ3番目となっている。

2016年9月23日付け

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