住宅を狙った強盗 1~3月で227件の被害=リオ

 リオ・デ・ジャネイロ市では今年の第1四半期に、227の住宅が強盗の被害に遭っている。9時間半に1カ所の割合となる。主にマンションが狙われているという。メトロジャーナルが15日付で伝えた。

 強盗はテレビや電話の技術者や保健局職員、ピザ配達人などを装ってマンション敷地内に入ろうと試みる。リオの不動産管理者組合では、マンションの門番を対象とした治安講座を実施し、強盗に脅迫された際の対処法なども指導しているという。治安部門管理者のカストロ氏は、インターホンで訪問の目的や訪問先、連絡先などを尋ねることで犯罪の発生を遅らせることができると話す。

 虚偽のサービス提供業者の活動に関しては、リオ州議会で抑止のための法案が承認され、現在知事の裁可を待っている状態だという。この法案では、訪問者は門番に名前のほか、身分証明番号を伝える事が必要となり、これらの情報は少なくとも訪問の1時間前までに業者側から訪問先に提供されていなければならないとされている。

 この法案が裁可されれば60日の適応期間が設けられるが、報道では、門番を訓練しても住民が注意を払わず、知らない人間を入れてしまっては意味がないとするある門番の指摘も紹介されている。

 同州文民警察のリマ・ヌネス署長は、住宅を狙う強盗グループはリオとサンパウロの人間からなる大規模なものだとの見方を示している。年初から少なくとも10カ所のビルが襲われているとし、貨物強盗グループと関係している可能性にも触れている。

2017年5月18日付

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