児童労働根絶キャンペーン 5~17歳の200万人が就労

児童労働根絶キャンペーン 5~17歳の200万人が就労
パラナ州政府が実施した児童労働撲滅キャンペーンの啓発カレンダー(2017年)(Foto: Aliocha Mauricio/SEDS)

 児童労働反対世界デーの12日、全国児童労働防止撲滅フォーラム(FNPETI)は労働検察庁、国際労働機関の協力によるキャンペーン「子供を保護しないことは未来を否定すること」の開始を発表した。アジェンシア・ブラジルが同日付で伝えた。

 このキャンペーンでは、農業や家内作業、麻薬の密売、性的搾取、都市部での未登録労働などの「最悪の形態」と呼ばれる労働に焦点を当てている。国際労働機関の条約では、こうした形態の労働における18歳未満の児童労働を撤廃することが目標とされている。

 その他の職種では16歳以上から就労が許可されており、見習いの場合は14歳からでも就労が可能となっている。

 同フォーラムのターニア・ドルネラス顧問は、ブラジル国内で5~17歳の青少年200万人以上が就労しているとし、「これらの子供達の将来はどうなるのか。働いている子供達には、勉強するために必要な集中やエネルギーがない。国が、全ての子供達に質の高い公的教育を保証していないという事実が、既に攻撃といえる。早期に就労させるなら、これらの子供達を否定する事になる」と述べている。

 その結果、労働市場に入るために必要とされる能力や資格が不足し、危険な職業に関連する後遺症により、早期退職に繋がる可能性があるという。

 ドルネラス氏によると、最悪の児童労働形態の一つとされる農業では、近年5~9歳の子供達の労働が増えているという。同氏は、「児童労働の絶対数は都市部で多くなっている。しかし相対的な観点から見ると、農村部には集中していないものの、より多くの子供達が働いている」と述べている。

 最新の全国家庭サンプル調査(PNAD)によれば、2015年に法律に反した形で就労していた子供・未成年者は270万人に上るとみられている。

 今回のキャンペーンでは、この問題に関して公的機関や企業、市民組織、そして一般社会の注意を喚起し、特に少年少女に大きな影響を及ぼすこうした慣習を撲滅する事に寄与する活動を促進する事が目的とされている。

 ブラジルは、16年までに最悪の形態の児童労働を撤廃するという国際労働機関の条約(第182号)の目標を達成していない。この目標は見直され、現在は、国連の持続可能な開発目標で定められているように、2025年までにあらゆる形態の児童労働を撤廃するとされている。ドルネラス氏は、「国は、社会的包含を支持し、質の高い教育を強化する政策に注意を向ける必要がある」と述べている。

2018年6月14日付

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