公的教育にGDPの6%支出 国際的な成績評価は低く=財務省

 財務省国庫局が6日発表した国内教育財政概要の報告書によれば、ブラジルにおける公的な教育に対する年間支出はGDP(国内総生産)の約6%に相当する。この割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均(5.5%)よりも高くなっているが、一方でブラジルは、成功している州や市のケースはあるものの、国際的な成績の評価では下位に位置している。アジェンシア・ブラジルが6日付で伝えた。

 同報告書によると、ブラジルの公的教育への支出の対GDP比は、アルゼンチン(5.3%)、コロンビア(4.7%)、チリ(4.8%)、メキシコ(5.3%)、米国(5%)など他の米州諸国を上回っており、「先進国を含む約80%の国々では、GDP比ではブラジルよりも教育への支出が低い」という。

 国の歳入に占める連邦の教育支出の割合も、08年の4.7%から17年には8.3%へ増加している。GDP比でも1.1%から1.8へと拡大している。教育に対する支出は、08年から17年の期間に実質累計で91%(年平均7.4%)成長している。これに対して国の歳入のインフレを除いた実質成長率は、年平均0.7%となっている。

 一方、OECDにおいて実施されている国際的な学習到達度調査(Pisa)の結果をみると、ブラジルは下位に属している。15年には、評価対象となった70カ国のうち、ブラジルの成績は科学が63位、読解が59位、数学が66位だったという。

 同報告書では、ブラジルにおける問題について、支出の規模ではなく、教育政策やそのプロセスを改善する必要性を指摘しており、「教育分野における支出を求める強い社会的圧力はあるが、現在の教育の質の低さは、公的資金の不十分さが原因ではないという明白さが存在する。こうした観測は、ブラジルに特有のものではない。なぜなら、教育費への投入の拡大のみに基づいた政策では、一般的に効果がないという見解が、このテーマに関する文献で明らかになっているからである」と説明している。

 この調査では、教育に関して成功した州の例として北東部のセアラー州が挙げられている。

 同州の公的教育に対する支出は北東部地方、全国の平均より低いが、15年の初等教育低学年の基礎教育開発指数は5.7で北東部地方の平均(4.4)より高く、全国で5番目に位置している。市の基礎教育開発指数で15年に国内1位となった同州ソブラル市の場合も、教育支出は州内平均、全国平均より低いという。

2018年7月11日付

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