公的施設に入居する高齢者 12年から5年間で3割増加

 社会開発省のデータによると、市や州と協定を結んでいる、主に長期滞在向けの施設に入居する高齢者の数が増加した。2012年の4万5827人に対し、17年には6万939人へと33%増加している。フォーリャ紙が2日付で伝えた。

 この数字は、公的資金を受け取っている機関や、行政と関連する機関で受け入れている高齢者の総数のみとなっている。

 応用経済調査院(Ipea)が11年に実施した調査では、公的および民間の施設をあわせて8万3000人の高齢者を受け入れていたと指摘されている。同調査を担当したアナ・アメリア・カマラノ氏によれば、現在ではこの総数が既に10万人に達していると推定されるという。

 こうした需要の高まりを受けて、政府は施設への高齢者の入居を抑制するための措置に投資する予定だという。社会開発省のアルベルト・ベルトラメ大臣は、「これらの高齢者達を日中に受け入れ、夜間には家族のいる自宅に戻れるような代替策を検討している」と説明している。

 報道では、79歳の時に脳血管障害を患った女性(現在86歳)と娘のケースが紹介されている。

 娘は数年前、父親の世話をするために仕事を退職しており、現在はパーキンソン病の診断も受けている療養中の母親の世話をしている。

 娘は、「スーパーに買い物に行く事もできなかった。誰に母親の世話を任せられるだろうか」と述べている。母親も娘の事を心配しており、「かなりの痛みを感じていた」と話している。

 こうした状況は、国内でより頻繁に生じ始めているという。そして、常に家族が世話をできるとは限らない。

 ブラジル社会で高齢化と少子化が進んでいることに伴い、長期のケア問題や住居、そして老後の介護に関する議論が増えている。しかし、ブラジルではいまだにこの問題に対する構造化された回答がないという。長寿高齢化観測センターのマリリア・ベルジンス代表は、「国は、ブラジルの家族が変化していることを認識し、高齢者を世話する責任を分かち合う必要がある」と指摘している。

 施設の入居枠の必要性に関する議論がある一方、まだ一部に限られているとはいえ、新たな社会支援モデルに基づく自治体の取組みも行われている。

 一例として挙げられている、ミナス・ジェライス州ベロ・オリゾンテのプロジェクトでは、何らかの介助が必要な高齢者へのケア専門員の派遣が行われている。保健および社会福祉チームによる評価の後に、様々な世話や身体的活動などを支援するもので、11年以降1837人に対応している。

 現在は、139人のケア専門員が504人の高齢者に対応し、対象者の必要に応じて家庭を訪問している。

 報道で紹介された女性も、14年からこのプロジェクトの対象となり、リハビリやその他の世話などのため週4回、午後にケア専門員の訪問を受けた。現在は歩行器を使って移動できるほどに回復し、訪問回数も週2回のみになっているという。

2018年7月5日付

コメント0

コメントを書く

Login

Welcome! Login in to your account

Remember me Lost your password?

Lost Password