前回調査から低下  テメル政権の評価=CNT/MDA

 全国運輸連合(CNT)の委託で調査会社MDAが行ったテメル政権の評価に関する聞き取り調査の結果が15日に公表された。現政権を肯定的に評価した割合は10.3%で、昨年10月の前回調査(14.6%)から低下。否定的な評価の割合は前回調査の36.7%から44.1%へ増加した。国内メディアが同日付で伝えた。

 同調査は2月8~11日の間に、国内25州138市の計2002人を対象に実施された。誤差は±2.2%。

 現政権に対する肯定的な評価のうち、「良い」と答えた割合は9.1%、「最高」と答えた割合は1.2%で、それぞれ前回調査の12.5%、2.1%から低下している。

 「普通」と答えた割合は38・9%で、前回調査では36.1%だった。

 否定的な評価では、「悪い」の割合は13.2%から17.6%へ、「最悪」の割合は23.5%から26.5%へそれぞれ増加した。

 テメル大統領個人の仕事に関しては、肯定的な評価が24.4%(前回調査では31.7%)、否定的な評価が62.4%(同51.4%)となっている。

 各分野の6カ月後の見通しに関する質問も行われた。雇用水準については、「良くなる」31.3%、「悪くなる」30.6%、「今と同じ」が35.9%だった。その他、「良くなる」「悪くなる」の割合は、保健では25.7%、34.8%、教育では28.9%、28%、治安では20.4%、46.6%となっている。

◆大統領選

 同調査ではこのほか、大統領選が今実施される場合を仮定した投票先意向の聞き取りも行われた。

 投票先として最も多かったのはルーラ元大統領で、30.5%。以下、マリーナ・シルバ元上議11.8%、ジャイル・ボルソナロ下議11.3%、PSDB党首のアエシオ・ネベス上議10.1%、シロ・ゴメス元大臣(民主労働党)と続いている。白票・棄権の割合は27.6%だった。

2017年2月17日付け

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