前年上回るも目標に届かず 輸入車販売 ドル高の影響か

 ブラジル自動車輸入・製造業者会(Abeifa)は9日、2018年に同会加盟業者によってブラジル国内で販売された輸入車の数(登録ベース)は、17年に対して26.3%増と伸びたものの、同会の予想には届かない3万7500台に終わったと発表した。同会は18年の販売台数を4万台と見込んでいた。

 同日付伯メディアによると、昨年は消費者による輸入車需要の高まりのほか、自動車の輸入に対してブラジル政府が設けた障壁が世界貿易機関(WTO)の判断によって17年末に取り払われたことが、業界の助けになった。国内の自動車産業をさらに発展、活性化させるなどという名目でジルマ・ルセフ政権が採用した政策「Inovar Auto」によって、12年以降、ブラジル国内で生産を行わない外国メーカーが1年間に輸入できる車の台数が制限され、さらに、それらの輸入車に対する工業製品税(IPI)が通常よりも30ポイント上乗せされるという、輸入車にとって非常に不利な状況が続き、ブラジル国内の輸入車販売は低迷が続いていた。

 このように、18年には輸入車を取り巻く環境が好転したわけだが、同会のジョゼー・ルイス・ガンヂーニ会長は、輸入車の価格を高額にさせてしまうドル高によってブラジルの輸入車市場は昨年、傷付けられたと指摘する。

 そのドル高は依然として続いているが、同会は19年の販売台数を18年に対して33%増の5万台と予想している。これについてガンヂーニ氏は「自動車工業界や販売店業界によってすでに発表された11%台という拡大予想を踏まえると、我々の最初の予想は楽観的過ぎると思われるかもしれない。しかし我々は、1ドルが3.90レアル近くにまで上昇した18年に抑え付けられた需要を考慮している」と説明。そして、ジャイル・ボルソナーロ大統領の政権運営に関して楽観視しており、「我々は政府が非常に良い仕事をすると確信している」と明かした。

2019年1月10日付

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