労働法制の改正案 特別委で報告書発表=下院

 労働法制の改正に関する法案を審議する下院特別委員会で、12日、報告官のロジェリオ・マリーニョ下議による予備報告が行われた。この法案はテメル政権により議会に提出されているもので、委員会での公式な報告書発表は来週行われる見込みとなっている。主な変更点についてG1サイトが12日付で伝えている。

 現行制度では、1度の休暇が10日以下にならない限り年30日間の有給休暇を2度に分ける事ができるが、改正案では、労働者の同意があれば、1度の休暇が14日以下、そして他のそれぞれの休暇が5日以下にならない限り3度に分ける事ができるとしている。

 派遣労働者の保護に関しては、雇用者は正規社員を解雇した後、18カ月間は派遣労働者として契約することはできない。また、派遣労働者を採用する企業は、医務室の利用や食事、安全面など、その労働者が派遣会社で有している条件を維持しなければならないとしている。

 組合費については、現在は組合加入の有無に関係なく年に1度の支払いが義務となっているが、新たな提案ではこの支払いが任意となる。

 未登録の労働者を雇用している雇用者に対する罰金は、現行制度ではその地方の最低賃金となっているが、草案では6000レアルとなっている。零細及び小企業の場合は1000レアル。また労働者の名簿が維持されていない場合も1000レアルの罰金とされている。マリーニョ下議は報告で、この金額を3000レアル(零細・小企業の場合は800レアル)に低減している。

 就労時間について、現行の労働法では週に25時間を越えない仕事をパートタイムと規定しており、残業はできないが、改正案では、残業なしで週に30時間まで、あるいは週26時間労働で残業6時間まで可能としている。残業手当は50%増しとなっている。

 通常の労働について、法案では残業は1日最高2時間としているが、「個人の合意、団体協約または合意」により規定を設定することができるとしている。残業手当は、20%から50%増しへと変更している。

 また現在は、1年以内であれば残業時間分を別の日で消化することができ、週の労働時間の合計は1日10時間を超えない事と規定されている。改正案では残業時間の他の日での消化が半年以内とされている。

 この法案では、労働裁判上で悪意のある行動を取った原告あるいは被告に対する罰則を定めている。判事は、1~10%の間で罰金を科すことができ、被害者に対する賠償金の支払いも求められる。

2017年4月13日付

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