労働裁判所 国に巨額の「収入」もたらす

 ブラジルの労働裁判所はその廃止の可能性が取り沙汰されている中で、2018年の1~12月に90億3421万レアル(約2710億円)という巨額の収入を国の懐にもたらした。この金額は、労働裁判所が決定した有罪判決に基づいて企業各社が納めた社会保障拠出金および所得税(法人・個人)のほか、労働検査によって明らかになった法令違反などに適用される罰金や、裁判費用をはじめとする諸々のコストなどの合計額だ。労働最高裁判所の社会コミュニケーション局が発表したとして伯メディアが1日付で伝えた。

 18年に労働裁判所が「集めた」この金額のほとんどは、労働裁判所の命令によって企業が納めた社会保障拠出金で、その額は全体の9割を占める81億6515万レアル(約2449億円)に上った。それに次いで金額が大きかった訴訟にかかわるコストは4億3088万レアル(約129億円)、そして所得税は4億1897万レアル(約125億円)だった。

 ブラジルでは様々な理由から、会社や経営者を相手取って従業員や元従業員が労働裁判を起こすケースが非常に多く、特にPT(Partido dos Trabalhadores=労働者党)が政権を握っていた時期には、労働者側が敗訴することはないなどとも言われていた。

2019年2月4日付

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