各州都で放置ビルの調査 サンパウロの崩落事故を受けて

 サンパウロ市で1日未明、占拠されていたビルが火災発生後に崩落する事故が発生して以来、国内各地に存在する放置されたビルに関する報道が続いている。5日付ニュースサイトUOLの報道によれば、国内の様々な州都の公的機関が、占拠されているかどうかにかかわらず、放置されているビルの特定と調査を進めているという。

 各地で、崩壊の危険性があり、解体の対象となっているビルの様々な事例があり、それらの中には居住者や商売人により占有されているところもある。いくつかの都市では、特別調査チームやこの問題を議論する公聴会が実施される見通しとなっている。

 占拠ビルの崩落事故が起きたサンパウロ市では、コバス市長により、市役所が計約4000家族が居住する約70棟の不法占拠ビルを調査することが発表されている。このための特別チームには、検察および、民間防衛局、住居獲得運動グループ、市民社会の代表らが参加するという。

 アラゴアス州都マセイオーでは、3日、市役所と国家財産監督所、地域建築・工学・農業技師協議会(Crea)を含む特別チームが立ち上げられた。同チームは、危険の可能性を確認するために、都市で放置されているビルを全て調査する予定だという。

 ゴイアス州都ゴイアニアでは、9日にこの問題に関する市議会公聴会が実施される。当日は、これらのビルの利用と保全、安全、目的について議論される。また、こうした不動産の建設や保全、目的を規制する法令の変更についても検討される見通しとなっている。

 セルジッペ州都アラカジューの場合、占拠されているビルの大半は中心地域に所在しており、市役所は予防的に調査したと発表している。主な対象は、以前ホテルだった建物で、現在は商売人達により利用されている。

 同市の民間防衛局は、「この検査で、その構造を担当する機関により、問題の徴候と緊急性を要する手続きを伴う技術報告を準備するに至っている。特定された問題では、通常の状況下では構造上において崩壊するリスクは確認されていない」としながらも。「こうしたビルの新たな拡大を確認する」ため新たな調査を実施すると発表している。

 マラニャン州都サンルイスでは、倒壊の恐れのある2棟のビルが存在しているという。そのうち1棟は、「揺れるが、倒れない」ビルとして知られている。双方とも民間防衛局により危険だと認定されている。解体するための司法命令の対象となっているが、履行はされていない。

 リオ・デ・ジャネイロ市では、サンパウロ市での崩落事故発生の15日前に、市役所がマンゲイラ地区の旧ブラジル地理統計院(IBGE)ビルの居住者を退去させていた。市役所は声明で、サンパウロで起きたような悲劇を避けるために必要不可欠だったと説明している。

2018年5月9日付

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