国の主要な問題 保健医療と暴力への懸念大きく=ダタフォーリャ

 調査会社ダタフォーリャが今月10日に実施した、有権者が考える国の主要な問題について尋ねる調査で、保健医療と暴力を挙げた割合が最も高いという結果が示された。11日に公表された調査結果の概要を、フォーリャ紙、ニュースサイトG1が伝えた。

 この調査はグローボTVとフォーリャ・デ・サンパウロ紙の委託で実施され、国内197市の有権者2804人から回答を得た。誤差は±2%。

 国の主要な問題として保健医療を挙げた回答者の割合は23%、暴力は20%で、誤差範囲を考慮するとほぼ同じ割合となった。6月に実施された前回調査では、汚職が保健医療に次いで高い割合を占めていた。

 地域別では、保健医療を挙げた割合は南東部(24%)、南部(24%)、中西部(29%)で高くなっている。

 今回の調査で暴力を挙げた回答者の割合は、前回調査(全体の4番目)から11%増加し、2014年以降で最も高い水準に達した。20%に達するのは07年3月の調査以来だという。保健医療については、16年12月の調査以降1番目に位置している。

 保健医療と治安問題のほかに今回の調査で主要な問題として挙げられたのは、汚職(14%)、失業(14%)、教育(12%)なととなっている。

 調査対象者に、次期大統領の優先事項とされるべき分野について尋ねた質問でも、保健医療を挙げた割合が40%で最も高く、次いで教育が暴力の問題(15%)を上回り20%を占めた。

 男女別でみると、暴力に対する懸念は男性の方が大きく、18%の保健医療を上回り22%で最も高くなっている。女性は保健医療を主要な問題として挙げた割合が28%で最も高く、暴力問題は18%だった。

 調査結果によれば、世帯収入の増加に伴って保健医療を主要な問題として挙げる割合が減少している。世帯収入が2最低賃金までの有権者では25%が保健医療を主要な問題と考えている一方、10最低賃金以上の有権者ではこの割合は14%となっている。

 一方で、教育に対する懸念は世帯収入が上がるほど大きくなっている。2最低賃金までのグループで教育を主要な問題として挙げた割合は8%、2~5最低賃金では15%、5~10最低賃金では20%、そして10最低賃金以上では24%だった。10最低賃金以上のグループでは、暴力を挙げた割合も22%と高くなっている。

 年齢層別にみると、16~24歳までの有権者では教育と保健医療を挙げた割合がともに20%だった。教育を問題として挙げた割合は、年齢層が上になるほど低く、60歳以上では6%となっている。暴力問題についてはこの傾向が逆になっており、16~24歳、25~34歳の年齢層では回答者の16%が指摘しているが、60歳以上では23%に達している。

2018年9月14日付

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