国内各地で雨不足の影響 13~17年に国内市の約半数で=IBGE

国内各地で雨不足の影響 13~17年に国内市の約半数で=IBGE
干ばつで水位が低下したブラジリアの貯水池(2017年9月)(Foto: Marcelo Camargo/Agência Brasil)

 ブラジル地理統計院(IBGE)が5日に公表した調査「ブラジルの市の側面」(Munic)と「ブラジルの州の側面」(Estadic)によれば、雨不足は北東部地方のみでなく、全国の自治体に影響を及ぼしている。同調査のデータによれば、2013年から17年の期間に干ばつに関する何らかの出来事が記録された市の数は、全国5570市のほぼ半数(48.6%)に上るという。エスタード紙電子版が5日付で伝えた。

 同調査によれば、干ばつの影響を受けた市の大半は北東部地方に集中しているというものの、南東部や南部を含む全ての地方で雨不足に直面した都市があったという。

 IBGEの人口・社会指標コーディネーター、バニア・マリア・パシェコ氏は、「南東部や南部では、乾燥した作物、食べ物のない家畜といった干ばつのイメージは見られないが、これらの地域でも、近年サンパウロやリオの水不足で生じたような、干ばつに関連する多くのエピソードが起きている」と説明している。

 パシェコ氏によると、全体的に見て、この調査で評価が行われた干ばつ、洪水、浸食、地すべりの環境災害は全国で発生している。干ばつが最も一般的な問題となっているものの、国内市の31%で洪水、27.2%で鉄砲水、19.6%で浸食、15%で地滑りのケースが記録されている。

 一方、この調査では、ブラジル国内の自治体の半数以上(59%)が、自然災害を防止する措置を講じていないという結果も示されている。偶発的な災害や干ばつ対策の具体的な計画を有していた自治体は14.7%にとどまっているという

 IBGEの調査によると、昨年度に国内の全州が、環境分野における何らかの種類の行政構造(事務局や部門、または間接的な行政機関)を有している。市では93.4%に達しており、88.5%だった12年度から増加している。国内市の67%には、何らかの種類の環境関連の法令または環境管理手段が存在しているという。

 このほか、同調査では、国内各市における農牧政策管理に関する情報もまとめられている。92.7%の市で農牧政策のための何らかの機関が機能しており、66.6%の市では、農業のための苗や種などへのアクセスプログラムがあるという。

 通常小規模生産者に関連する活動は全国に存在しており、家族農業(82.6%)に次いで、有機農業(36.5%)、地域園芸(35.7%)、水産養殖(25.9%)、漁業(18.6%)などとなっている。

2018年7月7日付

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