国内新車 3カ月ぶり前月割れ トラック・ストが足引っ張る

国内新車 3カ月ぶり前月割れ トラック・ストが足引っ張る
国内新車販売台数(登録ベース、Fenabraveまとめ)

 全国自動車販売業者連盟(Fenabrave、自販連)は1日、2018年5月の国内新車販売台数(登録ベース)を発表した。それによると、乗用車と軽商用車、トラック、バスを合わせた今年5月の販売台数は20万1880台と、17年5月に対しては3.24%の増加を見せたものの、前の月を7.11%下回った。前月割れは今年2月以来3カ月ぶりだ。

 自販連は、営業日数が5月と同じ21日間だった前月よりも販売台数が少なくなったことには、トラック運転手らによる抗議行動が関係していると考えている。乗用車からバスまでを合わせた1営業日当たりの平均販売台数は今年4月の1万300台から9600台へと落ちた。そして、この落ち込みの大部分は乗用車と軽商用車の販売低迷によるものだった。トラックとバスを合わせた営業日当たり販売台数は4月が350台、5月が331台だった。これに対し、乗用車と軽商用車の営業日当たり平均は4月の9900台から9200台にまで落ち込んだ。

 今年5月後半には、燃料価格の高騰に抗議するトラック運転手らによる職務放棄、道路封鎖などによってあらゆる産業がダメージを受けた。自販連によると、同月21日から30日(8営業日)まで続いたトラック運転手らの抗議行動は新車登録にもマイナスの影響を与え、1日当たりの平均登録台数を約15%押し下げた。

 1日付伯メディアによると、自販連のアラリコ・アスンソン・ジュニオル会長は「我々は5月25日以降に新車登録台数が減少し始めたのを確認した。この動きは、様々な理由の中でも、燃料補給の困難によって引き起こされたものだ。そのことにより、すでに納車準備が整っている車をナンバープレート装着のために交通局(Detran)のヤードまで運べなくなった」と説明する。

 トラック運転手らによる抗議行動によって大混乱に陥った物流は現在、正常化に向かっているが、自販連は、その混乱によって部品が調達できずに自動車メーカー各社が5月下旬に生産を一時的に停止させたことから、新車販売へのマイナスの影響は6月にも引き続き表れることになるとみている。

◆ルノー転落、シェア4位から7位に

 乗用車と軽商用車を合算した同月のメーカー別シェア上位3社は前月同様ゼネラル・モーターズ(GM、16.56%)、フォルクスワーゲン(VW、15.20%)、フィアット(FIAT、13.70%)だった。この3社はいずれも前の月に比べてシェアを拡大させた。前月にこれら3社に次ぐ4位につけていたルノー(Renault)はシェアを9.63%から7.31%に落として一気に7位にまで落ちた。日本勢はトヨタ自動車が8.00%で6位、ホンダが5.44%で8位、そして日産自動車が3.78%で10位だった。トヨタのシェアは前月に比べて落ちたが、ホンダと日産自のシェアは伸びた。

 また、今年5月に最も売れた車は、乗用車部門はGMのオニキス(ONIX)、軽商用車部門はフィアットのストラーダ(STRADA)だった。オニキスの販売台数は前年同月比0.1%増、前月比9.6%減の1万5015台、ストラーダは前年同月比21.0%増、前月比12.2%減の5581台だった。日本のメーカーの車の中ではトヨタのカローラとハイラックスがそれぞれの部門で最多だった。カローラは前年同月比12.6%減、前月比14.3%減の4854台、同様にハイラックスは5.8%減、7.9%減の2967台だった。

2018年6月9日付

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