在日日系社会の拠点に ブラジリアンプラザ再生に向けて

群馬県大泉町
来社した林社長(右)と高橋晃一事業本部課長

アバンセの林社長が協力呼びかけ 群馬県大泉町

 「(在日)日系ブラジル人コミュニティーの連帯支援組織にしたい」――。群馬県邑楽(おうら)郡大泉町にある「ブラジリアンプラザ」の再生・活性化事業が昨年から行われており、同プラザの所有者で人材派遣などのビジネスを行う株式会社アバンセコーポレーション(愛知県一宮市)の林隆春代表取締役は、冒頭の思いを強く持っている。日本在住日系人の子弟教育・障害者問題をはじめ、高齢化も表面化する中、林代表は同プラザを今後、一般社団法人日本海外協会に移管し、来年6月初旬のリニューアル・オープンに向けて在日日系コミュニティーの連帯を目指す母体にしていきたいとの考えを示している。

 (株)アバンセコーポレーションには現在、約2000人の従業員がおり、人材派遣・請負ビジネスをはじめ、介護福祉施設も愛知、岐阜などを中心に30施設を所有しているほか、太陽光・水力エネルギー発電事業にも着手しているという。

 これまで何度も日本とブラジルを往復している林代表は、1990年の日本の入国管理法改正から約30年が経つ現在、「日本への逆移民は着実に歴史を刻んでいるものの、日系人の高齢化も非正規雇用も家族の分断も止まることはありません」と現状を憂いている。

 「在日日系人社会の問題は労働だけではなく、好むと好まざるに関わらず、『老い』の現実が迫っています。今後、(在日日系人で)60歳以上の人は毎年2000人となり、5年後には毎年2500人が仕事をリタイヤしていきます。その多くが厚生年金や国民年金の満額受給期間には加入していません。彼らが働く人生を終えた時、健康寿命は約15年、介護寿命は5~6年、要介護の状態で0・6年と気の遠くなるほど長い余生を過ごし、その多くが人生の最期を日本で迎えることになりそうです」と林代表は現状を指摘する。

 そうした中で、在日の日系コミュニティーにはブラジル日系社会のような連帯感がないとし、林代表は昨年から再生・活性化事業が行われている大泉町の「ブラジリアンプラザ」を「在日日系コミュニティーの連帯組織にしたい」との思いを持っている。

 その拠点として昨年から再生・活性化事業が進められている同プラザは、来年6月の第1日曜日に本格的にリニューアル・オープンするという。また、今年10月頃からは地元の大泉町観光協会も後押しし、大手旅行社やバス会社と提携して東京などの都市部から同町への観光客誘致も行う考えだ。

 「ブラジリアンプラザを在日日系コミュニティーの連帯を目指す母体として活用してもらい、日本の日系社会のリーダーを作っていきたい」と林代表は、同プラザのリニューアルに向け、ブラジル日系社会からの協力も求めている。

 ブラジリアンプラザに関する問い合わせは林代表(takaharu-hayashi@avance-corp.com)まで。

2017年6月2日付

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