外交旅券の特別発給

前大統領、5年間で328件

 外務省は、ルーラ前大統領の任期期間中だった2006~10年のわずか5年間に328件の外交旅券(パスポート)を特例的に発給していたことが判明した。
 この恩恵にあずかっていたのは、前大統領、前副大統領、前知事、11大都市の市長、党議長のほか、退職した上級裁判所の長官、労組監査裁判所の長官、宗教指導者や連邦議会の事務総長などで、148人が大統領府に属している。
 1月6日付フォーリャ紙の報道によると、ルーラ前大統領の5人の息子と3人の孫も特例的に外交旅券を発給されているが、前大統領は「国の利益のため」と正当化している。
 フォーリャ紙の報道後、検察庁は政令に基づいて特例的な外交旅券発給の取り消しと、「国の利益」という理由で発給する場合の定義を明確に定めるように要求した。

◆枢機卿

 アントニオ・パトリオッタ外相は、22人の宗教指導者にも外交旅券が発給されたことに対して、バチカンから恩恵を受けているブラジル全国司教会議(CNBB)の「枢機卿(すうききょう)という立場に調和している」と正当化している。とはいえ、「その例外的な判断が国の利益に沿ったものであるかどうかを確認するため、政府では外交旅券の発給基準を見直すことにした」と述べている。
 しかし、パトリオッタ外相は発給済の328人の旅券を取り消す理由はないとし、「すでに権利を取得した人を傷つけることになる」と自身の考えを述べている。
 現在、外交旅券は「正式な申請」と「根拠に基づく」場合にのみ申請することができ、発給された側の氏名も公表されることになっている。

2011年2月22日付

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