大気汚染減少のための措置 車両通行制限を76%が支持=サンパウロ市

 サンパウロ市が公平で持続可能な都市になることを目指して様々な活動を展開する、政党や宗教などの垣根を超えたネットワーク「レデ・ノッサ・サンパウロ」は13日、都市と環境に関する調査の結果を公表した。調査結果によれば、回答者のうち76%が、サンパウロ市における大気汚染を減少させるため車両通行を制限する措置を採ることに賛成の考えを示した。国内メディアが同日付で伝えた。

 今回の調査は、同ネットワークがIBOPE(ブラジル世論調査・統計機関)のIBOPEインテリジェンシアに委託して4月に実施され、サンパウロ市内全地域の800人から回答を得た。

 車両通行の制限を支持した回答者のうち30%からは、大気汚染を減らすのに最も役立つ措置として車両の環境検査が挙げられた。同措置を挙げた割合は女性の回答者でより多く、また、学歴や所得が高いほど多くなっている。

 同措置のほか、中心地域の車両通行の制限(21%)、ナンバープレート末尾数字によるピーク時の車両通行規制時間の拡大(16%)などが大気汚染抑制のための措置として挙げられている。

 同ネットワークが2017年9月に実施した調査では、サンパウロ市民の回答者の56%が、大気汚染に関連した何らかの健康上の問題が起きたことがあると答えている。

 サンパウロ市で13年以降停止されている車両環境検査は、排気ガスや汚染物質、車の騒音レベルを確認していた。この措置は、年に一度の車両検査を義務付け、マフラーから排出される排気ガス量の測定検査で合格となった場合、許可が出されていた。

 昨年12月には市議会で、サンパウロ市における車両検査の再実施を規定した法案が可決されたが、当時のドリア市長により承認されなかった。その理由としては、近隣都市で同様の法令がないことが挙げられている。

◆ごみ分別

 今回の調査ではこのほか、ごみ分別に関する調査も行われた。

 結果によれば、回答者のうちごみ分別を行っていると答えた割合は57%で、市西部ではこの割合が75%、中心地域では65%を占めた。最も低かったのは東部で、ごみを材料ごとに分けて捨てていると答えた割合は51%となっている。

 ごみ分別を実行している回答者のうち、38%は市の収集車、28%は資源ごみの収集人によって回収されていると答え、15%はリサイクルステーションに持ち込んでいると回答している。

2018年6月16日付

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