大統領が拒否権行使 環境保護法案12項目を却下

森林伐採に対する恩赦も認めず

ジルマ大統領は25日、4月末に下院議会で承認された環境保護法(Cigo Florestal)改正案の12項目を却下し、32項目を変更したことをイザベラ・テイシェイラ環境相、ぺぺ・バルガス農務開発相、メンデス・リベイロ農務相、連邦相弁護庁(AGU)のルイス・アダムス長官らが出席した共同記者会見で発表した。26日付エスタード、フォーリャ両紙が報じた。

下院議会を通過した法案をジルマ大統領が承認する期限は25日に終了しており、同日には閣僚らによって法案で変更された項目数カ所のみが発表された。アダムス長官は「全項目の詳細や発表は議会に発表する前に公表しない」と説明するにとどまり、却下や変更があった項目に関する説明は28日付連邦官報に掲載された。

変更された32項目のうち14項目は昨年の上院議会で承認済みだった項目を再検討事項と定めたもので、伯政府による変更は暫定措置として制定される。

テイシェイラ環境相によると、伯政府は環境保護法案の却下項目を定義するために幾つかのガイドラインを作成したという。その主な概要として、(1)上院議会で承認された項目の再検討、(2)過去に結ばれた協定を順守し議会での決定を尊重すること、(3)不法伐採に対する恩赦措置を与えないこと、(4)小規模農家の保護、(5)環境保全の全責任を負うこと、(6)河川流域の永久保護地区(APP)に関する条例の順守などが含まれている。

同相はさらに、今回の措置が4区画(モジュール)までの敷地を所有する小規模農家に恩恵を受けることになると説明した。現在、伯国内の農業用敷地の90%が同グループに属しており、伯国全体の農業区域の24%に相当する。

また、テイシェイラ環境相は伯政府の目的はあくまで森林及び生態系の保護と持続可能な農業生産であり、森林伐採を行う者に対する恩赦や保護区域の縮小ではないことも強調した。

一方、リベイロ農務相は、環境保護主義者や農業者のための決定だという見解を避けており、「誰のための改正案でもなく、常識的な環境保護の手段だ」とコメントした。

同法案の却下は、ジルマ大統領が5日間にわたってグレイジー・ホフマン官房相、テイシェイラ環境相、リベイロ農務相、バルガス農務開発相、アダムス長官と複数回に及ぶ会合を重ねた後の24日夜に決定された。会合では同法案の各項目が評議され、農学者のゲルド・スパロベク氏やロベルト・ロドリゲス元農務相も参加した。

◆小規模農家
今回の決定では、森林伐採に対する恩赦は一切認められず、伐採者全員がAPPの回復に努めることが制定された。今後は所有する敷地面積によって保全区域 が定められ、バルガス農務開発相は「所有する土地が小さければ回復させる必要のあるAPP面積も少ない。反対に土地が広大であれば回復面積も多くなる」と 説明した。

2012年5月29日付

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