大統領が新移民法を裁可 一部項目で拒否権行使

 ミシェル・テメル大統領は、新たな移民法を一部項目に拒否権を行使した上で裁可し、25日付官報に掲載された。上院サイトや国内メディアが同日付で伝えている。

 同法は、1980年に制定された外国人法に代わるもの。軍政時代に制定された現行法には差別的な面があるとし、移住者の権利の保障とともに、移住者や訪問者のブラジル入国や滞在に関する規則や、これらのグループに向けた公共政策のためのガイドラインを規定している。

 アロイジオ・ヌネス・フェレイラ上議(現外務大臣)により提示されたこの草案は、上院での承認と下院での修正を経て今年4月に再び上院で承認され、大統領の裁可を待つ状態だった。

 上院で承認された法案では、2016年7月6日までに入国した外国人に対し、その滞在状態にかかわりなく居住許可を与えることが定められていたが、この項目は大統領により拒否された。理由として、同措置が「全移住者への無差別な恩赦」となる可能性や、移住者受入れに関する当局の権限がなくなることなどを挙げている。

 このほかに拒否された項目としては、憲法が生まれながらのブラジル人のためのものと定めた公職を除き、移住者が公職に就けるとする項目や、公務員試験に合格した移住者への自動的な居住権付与などの項目がある。拒否の理由では、国内に居住していない外国人による役職の行使を可能にする事から憲法に反するとしている。

 先住民や伝統的な民族が、国境をまたぐ場合でも、先祖によって占有された土地を自由に移動できるとした部分も拒否された。この項目については、国の主権の要素として国土の防衛を定めた憲法に反するとされている。

 また、ブラジル人の配偶者等によるビザや在留許可の付与が、親族関係や依存関係、社交的な要因などの他の事例に拡大される事も拒否されている。その理由として、この拡大措置により、ビザを持たない子供達の入国が可能になり、未成年者の国際的な誘拐を助長する事を可能または容易にする可能性があるとしている。

 このほか、1988年10月5日以前に宣告された国外追放令の取り消しや、4年以上ブラジルに居住していた移民者が犯罪を犯した場合は国外追放できないとする部分も拒否されている。

 上院で承認された法案内容について、国防省および国家安全事務局、連邦警察は、国境防護を弱体化させ、武器や薬物の流入を容易にするほか、不法移民が入国する国境の州のインフラへの負担が増すとして、拒否されるべきとする6項目のリストを示していた。

 新たな移民法は官報掲載後、180日の間に細則が定められる。

2017年5月27日付

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