失業保険やFGTS資金詐取を捜査 不正請求の損害は3億レアル以上に=連邦警察

 連邦警察は18日、失業保険と勤続期間保証基金(FGTS)からの詐取を専門に行っていたと疑われる組織に対する強制捜査を国内7州で実行した。アジェンシア・ブラジルが同日付で伝えた。不正請求による被害額は3億レアル以上に上るとみられている。

 労働省と連携して実施されたこの日の作戦にあたり、56件の捜索・押収令状と10件の強制連行令状、9件の予防勾留令状と61件の一時勾留令状を含む、計136件の令状が発行され、約250人の警察官によりトカンチンス、ゴイアス、パラー、マラニョン、ロライマ、パラナ、サンタ・カタリーナ各州で執行された。

 連警によると、この組織によって設立された事務所で、公認の代行人が自身の暗証番号を使い、システムに不正な請求を入力していたという。捜査では、2014年1月から15年6月の間に行なわれた不正請求による損害だけで3億2200万レアルに上ると指摘されている。

 詐取された資金は農地や家畜、住宅や高級車の購入などに充てられていたとみられている。

 トカンチンス州パルマス市の連邦裁判所は、同州とゴイアス州、マラニョン州の全国労働雇用システム(Sine)の職員や元職員計14人の逮捕を命じている。これらの職員達は、労働雇用省のシステムに違法にアクセスし、何千件もの請求を不正に申請していた疑いがもたれているという。

 このほか、市民カードの提供により不正な諸手当引き出しを助けた疑いで、連邦貯蓄銀行の元職員3人の逮捕も命じられている。

 同裁判所は捜査開始後、財産の分散を防ぎ、国庫への損害分を返還させる事を見据えて、96人のメンバーの財産凍結も決定している。

 連邦警察では、詐欺および組織犯罪、資金洗浄、贈収賄など、今回の捜査で指摘された罪による有罪判決の刑期の合計は50年を超えるとの見方を示している。

2017年5月20日付

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