契約再交渉や支出増の禁止 アルキミン知事が経費削減策=サンパウロ州

契約再交渉や支出増の禁止 アルキミン知事が経費削減策=サンパウロ州
アルキミン州知事(2015年12月)(Foto: Eduardo Saraiva/A2IMG)

 サンパウロ州のジェラルド・アルキミン知事(PSDB)は、行政のための業務を行っている機関や団体の経費削減を布告し、6日付の州官報に掲載された。同措置により926件の契約が再交渉され、約2億レアルの節約が見込まれている。7日付フォーリャ紙が報じた。

 州の各局は、75万レアルかそれ以上に相当するコンピュータ関連サービス、電話、警備、清掃、グラフィックサービス、技術研究、監査、そして輸送などの契約を再交渉する必要がある。知事により設定された目標では、今後必要なサービスの契約金を、最低でも15%引き下げることを要請している。

 さらに2016年度会計において、不動産の取得や新規の賃借など、新たな支出となることも禁止した。

 外部監査の専門家を除いて、専門技術サービスの新たな契約を締結することもできないという。

 また、輸送サービスの契約も禁止されている。行政機関は、サービスのコストアップにつながる契約の更新や、追加の契約もできなくなる。

 すでに施行されているこの布告は、間接的にも直接的にも行政に影響を与えることになる。政府の管理事務局が監督する運営委員会によって承認された場合は例外だという。

 ブラジルを襲った経済危機は、投資低下と負債額の増加を引き起こし、州政府の会計に影響を与えている。

 7月に行われた調査によると、26州と連邦直轄区の投資額は減少しており、15年1月からの4カ月間に行われた投資額は、14年度の同期間の113億レアルから62億レアルへと46%減少している。

 さらに各州では、徴収額の減少を埋めるための新たな税金を創設している。サンパウロ州では、アルキミン知事がビールと煙草の商品流通サービス税(ICMS)の税率を上げている。これによる増収の見込みは13億8000万レアル(一部は市町村に配分)になるという。州政府はこの収益を、基礎食料品の減税に充当するとしている。

2016年1月9日付

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