女性に対する暴力 上半期に7万3千件の通報=人権省

 女性を家庭内暴力から守ることを目的とした通称マリア・ダ・ペーニャ法(Lei 11.340/2006)が大統領の裁可を受けてから、今月7日で12年となった。施行されてから10年以上経過した同法は、女性の権利に関する通報件数の増加に貢献している。アジェンシア・ブラジルが7日付で伝えた。

 同法は、家庭・家族内での女性に対する暴力を厳罰化することで、女性の権利を保護することを目的としている。

 暴力に直面する女性に対応する通報ダイヤル(180番)を管理する人権省によると、今年の上半期だけで約7万3000件の通報が同ダイヤルに寄せられた。この数は、対応センターが通報受付を開始した06年の1万2000件と比べ、はるかに多くなっている。

 通報された主な暴力の内容は、監禁、身体的、精神的、性的、道徳的、そして財産に対する暴力、人身売買、殺人、スポーツにおける嫌がらせなどとなっている。こうした通報は、女性に対する犯罪を専門に捜査する警察署へ個人的に届ける事もできるという。

 マリア・ダ・ペーニャ法が裁可されて以降、刑法では致命的な暴行に至る前に、こうした種類の暴力を犯罪として予見するようになった。刑法ではまた、暴力の実行者の現行犯での逮捕や、女性の身体的な安全が脅かされる場合は予防勾留令状の執行なども規定している。

 同法では、脅迫されたり命の危険にある女性のために、裁判所が保護措置を採る事も認められている。保護措置の中には、加害者を被害者の自宅から遠ざける措置や、被害女性やその子供達への接近を禁止する措置などがある。

 世界保健期間(WHO)は、女性に対する暴力について、犯罪であることだけでなく、全ての社会層の女性達に影響を及ぼす公衆衛生上の重大な問題だとみなしている。

 この法律は、夫から銃で撃たれた後に下半身不随になったマリア・ダ・ペーニャ氏の名前に因んで名付けられた。

 同法の結果、15年にフェミサイド(性別的要因が大きく関与した男性による女性殺害)が法的に定義され、凶悪犯罪として分類されるようになった。暴力マップによると、16年には国内で約5000人の女性が殺害された。女性が被害者となる殺人発生率は、人口10万人あたり4.5件となっている。女性が被害者となる殺人は、過去10年間に6.4%増加しているという。

2018年8月9日付

コメント0

コメントを書く

Login

Welcome! Login in to your account

Remember me Lost your password?

Lost Password