女性に対する暴力 約6割は住居内で発生

女性に対する暴力 約6割は住居内で発生
リオ市で7日に行われた、女性に対する暴力に関する報告書の発表(Foto: Tânia Rêgo/Agência Brasil)

 リオ・デ・ジャネイロ州の公共保安研究所(ISP)は7日、2016年における同州内の女性に対する暴力に関する主要なデータをまとめた12回目の報告書を発表した。7日付R7サイトなど国内メディアがその内容を伝えている。

 この報告書によると、被害者全体に占める女性の割合は、性的暴行(85・3%)、脅迫(65・4%)、意図的な身体的暴力(63・8%)、性的嫌がらせ(93・3%)、言葉による貞節に対する攻撃(91%)などとなっている。

 さらに、加害者の多くが被害者と近い関係の人物である事も示されている。パートナーや元パートナー、家族、友人、知人、または隣人が加害者のケースは、身体的な暴力の68%、精神的暴力の65%、性的暴力の38%を占めているという。また、16年に記録された14歳以下が被害者となった性的暴行では、加害者の37%が親または義父、親戚、知り合い、友人や隣人となっている。女性に対する性的暴行および身体的暴力の60%、殺人未遂の40%は住居の中で起きていることも指摘されている。

 昨年記録された言葉による攻撃の被害は588件で、性的嫌がらせの被害は126件となっている。女性の自由を脅かすこれらのケースは、一般的に通りやバール、公共交通機関や職場などの環境で起きている。こうした状況において被害者は、深い脅迫感や不快感を感じているものの、一種の暴力としてはいまだに認識されていないため、記録では少ない件数になっているとみられている。

 今回の報告書は、女性に対する家庭内暴力の厳罰化を定めた法律(通称マリア・ダ・ペーニャ法)の施行11周年にあわせて発表された。リオ州の女性・高齢者の人権および政策局(Sedhmi)は同日、女性に対する暴力防止に向けた啓発キャンペーン「彼(彼女)は私を愛していると言っていた」の開始を発表している。同キャンペーンは、しばしば「愛情」によるものだとして正当化される女性達に対する様々な種類の暴力行為を取り上げている。

 バス内のテレビでの啓発ビデオ放映のほか、移動車両を使い、家庭内暴力に苦しむ女性被害者を対象に社会的、法的、心理的な支援を提供する試みも行うという。

 この日はまた、州内の14の女性対応特別警察(DEAMs)による特別捜査作戦も実行された。女性に暴力行為を働いた男性の逮捕と、捜索・押収令状執行を目的とし、30人以上を逮捕したほか、武器も押収されたという。

2017年8月9日付け

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