女性候補者の割合 前回選挙から変化なく=総選挙

 選挙高等裁判所のデータによれば、10月7日に投開票が行われる総選挙で出馬登録した候補者のうち女性は約8300人で、全体に占める割合は30.64%となっている。前回2014年の総選挙では、この割合は31.1%だった。女性の有権者は男性より多く、さらに今回の選挙では女性候補者の選挙キャンペーンに向けた特定の資金が割り当てられているにもかかわらず、女性候補者の数は実質的に変わっていない。エスタード紙が17日付で伝えた。

 今年の総選挙では選挙高裁により、選挙資金と比例代表の選挙広報時間の30%を女性候補者に割り当てる事が決定されたが、統計はこの変更の影響がほとんどなかった事を示している。

 今回の選挙で女性候補者に割り当てられる資金は、4年前の14年選挙の時よりも140%多くなると推計される。14年に連邦下院議員選や州議員選の女性候補者に割り当てられた資金は平均12.5%だった。

 こうした事情により、政治アナリストの間では、女性の当選者数増加への期待があるという。この資金の規定以前には、各党の候補者の30%を女性が占めることだけが定められていたが、選挙の結果を見ると、実際には選挙を戦わなかった名前だけの女性候補者を利用していた事を示す強い形跡があるという。

 例えば16年の地方選挙で選挙高裁は、1万6000人の候補者が得票ゼロであった事を確認しているが、そのうちの1万4400人は女性候補者だった。08年から16年の間に行われた総選挙と地方選挙の当選者に関する政党透明性運動の調査においても、同様の傾向が見られるという。

 立候補者中の女性枠が定められる以前の08年選挙では、女性候補者の9.5%が当選した。この割合は、10年に5.3%、12年に6.1%と推移し、14年に2.7%へ減少した後、16年には5.7%へ増加している。

 性別と政党政治との関係を調べる研究者は今回の選挙について、女性候補へのキャンペーン資金割り当てが大きいことが女性候補の成功に影響するとの見方を示している。

2018年8月21日付

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