学校での「性教育」と「政治的論議」 市民の大半が賛成

 大手紙フォーリャ・デ・サンパウロ(Folha de São Paulo)が7日付で伝えた調査機関ダタフォーリャ(Datafolha)による調査結果は、学校における性教育と政治的な論議の実施について、ブラジルの市民の大半が賛成していることを示している。

 国内の130市で2018年12月18、19日に実施、2077人から回答を得た聞き取り調査では、「性教育は学校の授業において主題となるべきか」との質問に対して、回答者全体の54%が肯定的な考えを示した。否定的な回答は44%だった。また「政治的な話題は授業のテーマになるべきか」との問いに対しては、全体の71%が賛成、28%が反対するとした。

 ダタフォーリャの調査によると、政治的な話題を授業で取り上げて論議すること後押しする傾向は、学歴が高くなるに連れて強まる。今回の調査では、最終学歴が初等教育(日本の小・中学校に相当)修了という回答者の中で学校の授業で政治に触れることに賛成するとしたのは62%だったが、中等教育(日本の高校に相当)修了者の中では72%が、高等教育(日本の大学に相当)修了者の中では83%が、それぞれ賛成との考えを示した。

 これと同様の傾向は性教育に関する回答でも見られた。学校の授業で性教育を行うことに賛成する考えを示した人の割合は、初等教育修了者の間では49%、中等教育修了者の中では54%、そして高等教育修了者の中では63%だった。

2019年1月10日付

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