小児科医に対する暴力 約6割の医師が経験

 サンパウロ州地域医療評議会と同看護評議会が5500人の医療従事者を対象に今年実施した調査で、業務中に何らかの種類の暴力を受けたことがあると答えた小児科医の割合が約6割に上った。主に両親や付き添いによるもので、診察室内での侮辱や暴力、さらに殺害の脅しまで受けた例もあったという。G1サイトが3日付で伝えた。

 同調査によれば、こうした暴力行為のケースの大部分は公立病院で起きているが、民間病院でも起きた例があるという。特に統一医療保健システム(SUS)の病院での報告が多くなっているという。

 公立病院の医療従事者の報告は似通っており、匿名希望のある女性は「ある時は患者の付添い人から顔を殴られた。考えられる全ての暴言を浴びせられた。待ち時間が長いと、自分が誰かと寝ているとか、公立病院の医師だからとか、ふしだらな女だとか言う悪口を、毎日聞かされている」と述べている。

 サンパウロ州小児科学会が今年に入ってから行ったアンケート調査でも、業務中に何らかの種類の暴力を受けたことがあると答えた小児科医の割合が64%、医療従事者に対する暴力の現場に居合わせたことがあると答えた割合は75%に上っている。

 同学会のバルサンチ会長は、基本的な診察の不足が救急診療外来の混雑につながっているとの見方を示す。また、経済危機により病院の資金が減少していることや、多くの市民が保健プランをキャンセルしていることにも言及している。

 同会長は、「特に公立病院を訪れる患者の数が急増し、診察までの待ち時間が長引いている。多くの場合は焦りが現れる。そして精神的に不安定になり、医師達に対する暴力行為が起こっている」と説明している。

 厚生省によると、2015年6月から16年6月までに保健プランの利用をやめた人の数は150万人に上る。この数は、SUSを利用する患者達の10%に相当する。こうした変化により、既に混乱状態に陥っているSUSで、さらに多くの患者達を受け入れざるを得ない状況に陥っているという。

2017年4月6日付け

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