小売店舗4年ぶりに純増 低インフレ、利下げが好影響か

小売店舗4年ぶりに純増 低インフレ、利下げが好影響か
サンパウロ市内で開店が相次いでいる仏小売「カルフール」のコンビニ(撮影/米沢心)

 史上最悪とも言われた近年の不況時に「閉店」が相次いだブラジルの小売業界では2018年、4年ぶりに「開店」の動きが活発化した。

 全国商業連合(CNC)まとめとして伝えた1日付伯字紙によると、ブラジルの小売業界は不況の影響で消費が激しく冷え込んだ15~17年の3年間で22万3000店の小売店舗を失ったが、消費者の消費意欲が徐々に回復してきた18年には8100店の純増を記録した。そして19年にはさらに多い2万3300店の純増が見込まれている。

 18年に最も活発な「開店」の動きを見せたのはハイパー/スーパーマーケット部門だった。同部門の純増数は、2位の家庭用品・家電販売店部門(1747店純増)の2.5倍を上回る4510店に上った。3位は1439店純増したドラッグストア・化粧品販売店部門だった。

 全国商業連合のチーフエコノミスト、ファビオ・ベンテス氏は、インフレ率が政府の目標値を下回るほどの低水準だったこと、消費者向けの金利が引き下げられたこと、そして労働市場が上向いたことなどが、小売店舗数の純増に寄与したと考えている。

2019年2月1日付

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